2　法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、あらかじめ任命権者の指定する医師2名にその職員を診断させなければならない。

3　法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職するには、その職員が他の同等の職に必要な適格性を欠くと認められる場合でなければならない。

4　法第28条第1項第4号の規定により職員を降任又は免職する場合において、当該職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは、任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱の原則の規定に違反してこれを行なうことはできない。

5　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定によつて定められた休職の期間中その事由が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。

4　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。休職者は、休職の期間中給与条例に別段の定めをしない限りいかなる給与も支給されない。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年をこえない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　消防職員の給与に関する条例(昭和39年守口市門真市消防組合条例第1号)附則第33項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに消防職員の給与に関する条例附則第33項の規定による降給とする」とする。

3　第4条第5項の規定は、消防職員の給与に関する条例附則第33項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。