2　条例第2条第5項の規則で定める期間は、4週間とし、同項ただし書の規則で定めるところにより行う週休日及び勤務時間の割振りは、当該期間内に8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設け、かつ、勤務日(同条第6項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、交替制勤務職員のうち、勤務の特殊性その他の理由により週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)とすることが困難であると認められるものについては、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、管理者の承認を得て、4週間を超えない範囲内で別に定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、公務の運営上の事情により必要があるときは、同項の規定による勤務時間の割振りを基準として、勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2　条例第2条第6項の規則で定める勤務時間は、3時間15分を下らず4時間30分を超えない時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。ただし、これにより難い場合は、別に定めることができる。

3　条例第2条第6項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間が終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4　任命権者は、週休日の振替え(条例第2条第6項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、条例第4条第1項に規定する勤務日等(以下「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。任命権者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として任命権者が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、条例第2条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における運用基準第15条、第16条及び第17条関係の項の5の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、3時間15分、4時間30分又は7時間45分(遅刻又は早退の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該遅刻又は早退の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が3時間15分、4時間30分又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第2条の3第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合には、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第2条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに考慮し、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項に規定する別段の定めは、職員の健康及び福祉を害しないものでなければならない。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、別に定める。

2　年次休暇の区分は、次に掲げるところによる。

2　定年前再任用短時間勤務職員に与える年次休暇の日数及び単位は、その者の勤務時間を考慮して別に定める。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされる日数を下回るときは、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

2　前項後段の適用については、病気休暇を連続して8日以上取得した職員が、病気休暇の期間の末日の翌日から1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他管理者が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数が20日に達するまでの間に再度の病気休暇を使用したときは、最初の病気休暇の期間と再度の病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項の規定の適用については、病気休暇を使用した日とみなす。

4　傷病(精神疾患等であって管理者が定めるものに限る。以下この項において同じ。)により地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に該当して休職した後に復職した日から1年以内の期間にあっては、傷病による病気休暇を使用することができない。

5　病気休暇は、勤務成績が及ぼす全ての規定について、その理由の1とすることができる。

2　条例第9条第1項のその他規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居している者に限る。)とする。

3　条例第9条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

4　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　守口市門真市消防組合消防職員の育児休業等に関する条例(平成4年守口市門真市消防組合条例第3号)第9条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の守口市門真市消防組合消防職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例施行規則の規定により指定し、許可し、又は承認された勤務時間、休日又は休暇等で施行の日以後にその効力を発するものについては、改正後の守口市門真市消防組合消防職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例施行規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。〔以下略〕

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(守口市門真市消防組合消防職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び守口市門真市消防組合消防職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の規則で定める指定期間)

2　守口市門真市消防組合消防職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び守口市門真市消防組合消防職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年守口市門真市消防組合条例第1号)附則第2項の規則で定める指定期間は、180日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の守口市門真市消防組合消防職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例施行規則第7条の2第1号第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、改正後の守口市門真市消防組合消防職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例施行規則(以下「新勤務時間規則」という。)第4条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、新勤務時間規則の規定を適用する。

3　改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間規則第11条第1項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前の経過措置については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。