(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めがあるもののほか、職員の健康保持、疾病予防等のために行う健康診断及び療養に関して必要な事項を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条　この規則において「職員」とは、常時勤務を要する職員及びこれに準ずると管理者が認める職員をいう。

(健康診断)

第3条　任命権者は、職員に対して毎年1回以上期日を指定して定期の健康診断を行う。

第4条　負傷、疾病その他の事由により、前条第1項に規定する健康診断を受けることのできない職員は、任命権者の承認を得て、その健康診断に代え他の医師による健康診断を受けることができる。この場合において、これに要する費用は、その職員の負担とする。

第5条　任命権者は、健康診断により結核性疾病又は相当長期間にわたり治療を要すべき疾病の疑いがある職員について、特に必要があると認めるときは、更に精密な健康診断を受けさせなければならない。

(休務)

第6条　休務の期間は、6箇月以内とする。ただし、病状により休務を始めた日から起算して1年を超えない日まで、その期間を延長することができる。

第7条　休務の期間中は、給料、扶養手当、住居手当及び地域手当の全額を支給する。

第8条　任命権者は、必要があると認めるときは、休務を命じた職員に対して、医師による診断書等の提出を求めることができる。

第9条　休務の期間満了又は前条第2項の規定により勤務を命じた後、6箇月以内に再び休務を命ずる職員の第6条ただし書の規定の適用については、前の休務の期間を通算する。

第10条　第5条に規定する疾病が公務に起因するときは、第6条から前条までの規定は適用しない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。