(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する職員(以下「職員」という。)が法第1条に規定する公務上の災害又は通勤による災害(以下「公務災害等」という。)を受けた場合に、職員又はその遺族に対して支給する公務災害等見舞金(以下「見舞金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(見舞金の種類)

第2条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(死亡見舞金)

第3条　死亡見舞金は、職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合に、別表に定める額を当該職員の遺族に支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第4条　死亡見舞金を受けることができる遺族の範囲及び順位は、法第37条の規定の例による。

(障害見舞金)

第5条　障害見舞金は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つたとき法別表に定める身体障害がある場合に、別表に定める額を、当該職員に支給する。

(障害見舞金の調整)

第6条　障害見舞金を受けた者の当該身体障害の程度に変更があつたため、新たに法別表に定める他の等級に該当するに至つた場合又はその者が同一傷病により死亡した場合は、新たに支給する見舞金の額からさきに支給した障害見舞金の額を差し引いた額を支給するものとする。

(支給制限)

第7条　管理者は、公務災害等を受けた者に当該災害を受けたことについて故意又は重大な過失がある場合その他見舞金を支給することが不適当と認める場合には、見舞金の全部又は一部を支給しないことができる。

(支給額の調整)

第8条　見舞金を受けることができる遺族又は職員が、守口市門真市消防組合消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例(昭和61年守口市門真市消防組合条例第2号)による賞じゆつ金を受けたときは、第3条又は第5条の支給額から当該支給額の100分の30を減額して支給する。

(請求手続)

第9条　見舞金を受けることができる遺族又は職員が、見舞金の支給を請求しようとするときは、公務災害等見舞金請求書を所属長(消防本部の課及び消防署の長をいう。以下同じ。)を経由して管理者に提出しなければならない。

(請求の代表者)

第10条　死亡見舞金を受けることができる遺族が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を死亡見舞金の請求及び受領の代表者に選任しなければならない。

(見舞金の内払)

第11条　管理者は、第5条の障害見舞金について、その負傷又は疾病が公務災害等であることが明らかであり、当該見舞金が支給されるまでの間に請求があつたときは、内払をすることができる。この場合において、内払できる障害見舞金の額は、医師等の意見により想定される等級の区分に応じ、別表に定める支給金額の2分の1に相当する額を上限とする。

(その他必要な事項)

第12条　この規則の実施について必要な事項は、別に定める。