2　給料には、第3章に規定する手当は含まないものとする。

2　前項の給料表は、第25条及び附則第6項に規定する職員以外の職員に適用するものとする。

2　職員の職務の級は、前条に規定する級別基準職務表及び規則で定める基準に従い決定する。

2　職員が1の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は1の職員の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職員の職に移つた場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳に達する日以後の最初の3月31日を超えて在職する職員(次項に規定する職員を除く。)に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「0号給」とする。

6　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものに関する第4項の規定の適用については、同項中「良好」とあるのは「特に良好」と、「4号給」とあるのは「規則で定める号給」とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、前条第2項の規定により決定した当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、守口市門真市消防組合消防職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(平成3年守口市門真市消防組合条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した者が、即日職員となつた場合又は職員以外の地方公務員若しくは国家公務員が退職の日に職員となつた場合は、その翌日から給料を支給する。

3　職員が退職したときはその日までの給料を支給し、死亡したときはその月分の給料の全額を支給する。

4　職員が公務によらない傷病のため欠勤した日が引き続いて90日までの期間にあつては給料の全額を、90日を超え180日までの期間にあつては給料の半額を支給し、180日を超えたときは給料を支給しない。ただし、任命権者において真に止むを得ないと認めた場合に限り、管理者が定める期間中は給料の全部又は一部を支給することができる。

5　前3項の規定により給料を支給する場合であつて、月の1日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

6　前5項に定めるもののほか、給料の支給の方法に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲で規則で定める額とする。

3　第1項に規定する職員の職にある職員には、超過勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は支給しない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものにあつては、3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の12を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の月額(第1号及び第3号の職員にあつては額とする。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号、次項及び第6項において「新幹線鉄道等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　第1項第2号又は第3号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が規則で定める要件を満たすものに限る。第1号において「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の月額(同項第3号に掲げる職員にあつては額とする。)は、前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　運賃等相当額をその支給対象期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第2項第2号に定める額、特別料金等相当額をその支給対象期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項第1号に定める額の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、第2項から前項までの規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給対象期間のうち最も長い支給対象期間につき、150,000円に当該支給対象期間の月数を乗じて得た額とする。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲、額及び支給の方法は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第2条第5項本文の規定により割り振られた勤務時間(定年前再任用短時間勤務職員に割り振られたものを除く。)に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第2条第6項の規定により、あらかじめ同条第3項、第4項又は第5項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振変更前勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振変更前勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が割振変更前勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振変更前勤務時間との合計が勤務時間条例第2条第1項に定める時間に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間に勤務した全時間について支給する。年末年始等で別に定める日において勤務した職員についても同様とする。

3　休日勤務手当の額は、勤務した時間1時間につき第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額とする。

4　第1項及び第2項において休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、当該休日が週休日に当たるときは、任命権者が定める日)、12月29日から翌年1月3日までの日(同法に規定する休日を除く。)並びに勤務時間条例第3条第1項第3号及び第2項に規定する日並びに第4条第1項に規定する休日の代休日に規定する日をいう。

2　夜間勤務手当の額は、前項に規定するその勤務した時間1時間につき第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき、10,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第4条第1項に規定する給料表の適用を受け、その職務の級が3級以上である職員のうち管理者が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に管理者が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を公示することをもつて通知に代えることができる。この場合において、守口市門真市消防組合公告式条例(昭和56年守口市門真市消防組合条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第3項後段の規定により通知が到達したものとみなされた場合は、この限りでない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に管理者が定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の総額は、次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第18条第5項の規定は、前2項の勤勉手当基礎額について準用する。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第18条の2中「前条第1項」とあるのは「第19条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第19条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する管理者が別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して、休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、第4項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第18条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定による支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、管理者が定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第18条の2及び第18条の3の規定を準用する。この場合において、第18条の2中「前条第1項」とあるのは「第26条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2から5まで　削除

(臨時雇用等の職員の給与)

6　臨時雇用の職員及びその他管理者が特に必要と認めたものは、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で別に定めるところにより給与を支給する。

(号給職員の切替え)

7　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

8　前項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第7条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を、切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

9　切替日の前日において改正前の給与条例の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(昇給期間の短縮)

10　昭和38年3月31日において、改正前の給与条例の規定により、附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ任命権者の定めるものに対する切替日以降における最初の給与条例第7条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、任命権者の定めるものを除き、同条第4項中「12月」とあるのは、「9月」と、同条第6項ただし書中「24月」とあるのは、「21月」と「18月」とあるのは、「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

11　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

12　改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、管理者が別に定めるものについては、この限りでない。

(委任事項)

13　附則第6項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(昭和35年度における職員の昇給期間に関する臨時特例条例の廃止)

14　昭和35年度における消防職員の昇給期間に関する臨時特例条例(昭和35年守口市門真町消防組合条例第3号)は、廃止する。

(昇給期間の特例)

15　昭和53年1月1日前に在職する職員で、その者が同日前に受けている号給又は給料月額を受けるに至つた時から同日以後における最初の第7条第4項又は第6項の規定による昇給の昇給期間については、当該期間に6月加えるものとする。

(昇給期間の特例)

16　昭和57年4月1日前に在職する職員で、その者が同日前に受けている号給又は給料月額を受けるに至つた時から同日以後における最初の第7条第4項又は第6項の規定による昇給の昇給期間については、当該各項の規定にかかわらず、当該期間に3月加えるものとする。

(住居手当の加算)

17　職員に支給する住居手当については、昭和60年3月31日までに限り、2,300円を加算する。

(昇給期間の特例)

18　昭和61年4月1日前に在職する職員で、その者が同日前に受けている号給又は給料月額を受けるに至つた時から同日以後における最初の第7条第4項又は第6項の規定による昇給の昇給期間については、当該各項の規定にかかわらず、当該期間に6月加えるものとする。

19　職員が職務の級の最高号給を超えて昇給する場合の昇給期間は、当該職員が56歳に達する日の属する年度の末日までの間、第7条第6項の規定にかかわらず、当分の間、12月とする。

(昇給期間の特例)

20　平成2年4月1日前に在職する職員で、その者が同日前に受けている号給又は給料月額を受けるに至つた時から同日以後における最初の第7条第4項又は第6項の規定による昇給の昇給期間については、当該各項の規定にかかわらず、当該期間に3月を加えるものとする。

(昇給期間の特例)

21　平成13年1月1日前に在職する職員で、その者が同日前に受けている号給又は給料月額を受けるに至つた時から同日以後における最初の第7条第4項、第6項又は第7項の規定による昇給の昇給期間については、当該各項の規定にかかわらず、当該期間に12月を加えるものとする。

(平成19年4月1日以降に新たに職員となつた者の号給の上限)

22　削除

(平成19年1月1日に職務の級が引き下がつた者の特例)

23　平成19年1月1日に職務の級が3級又は4級から新たに2級に格付けされた者については、当分の間、第18条第5項中「3級」とあるのは「2級」とする。

(給料月額の特例)

24　平成21年4月1日から平成22年11月30日までの間における職員の給料月額は、第4条並びに消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年守口市門真市消防組合条例第7号)附則第6項及び第7項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、第4条の規定により定められる額の当該各号に定める割合に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、なお従前の例による。

25　平成22年12月1日から平成24年3月31日までの間における職員の給料月額は、第4条並びに消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第6項及び第7項の規定にかかわらず、これらの規定により定められた額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、なお従前の例による。

26　第24項各号及び前項各号に掲げる職員の区分に異動を生じた場合は、当該異動後の職員の区分に応じた割合は、当該異動を生じた日の属する月の翌月以後の給料月額について適用する。ただし、当該異動を生じた日が月の1日である場合は、その月以後の給料月額について適用する。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

27　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項の規定の適用については、第18条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の130」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の130」とあるのは「100分の70」」と、第19条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

(給料月額の特例)

28　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における職員の給料月額は、第4条並びに消防職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成24年守口市門真市消防組合条例第2号)附則第3項及び第4項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、なお従前の例による。

29　平成30年3月31日までの間、職員(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

30　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

31　附則第29項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第15条から第17条まで、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第21条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得たものから、勤務時間条例第3条第1項に定める休日における正規の勤務時間を減じたもので除した額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得たものから、勤務時間条例第3条第1項に定める休日における正規の勤務時間を減じたもので除した額)に相当する額を減じた額とする。

32　附則第29項の規定が適用される間、第19条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第29項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.425を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、勤勉手当減額基礎額に100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

33　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第35項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第7条第1項、第2項及び第4項から第6項までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

34　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

35　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第37項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第33項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日前の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第33項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

36　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

37　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第33項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第35項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

38　附則第35項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第33項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者の定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

39　附則第33項から前項までに定めるもののほか、附則第33項の規定による給料月額、附則第35項の規定による給料その他附則第33項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級が行政職給料表の1等級である職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)の号数から1を減じた号数の号給(旧号給が1号給である職員にあつては1号給)とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第7条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(昇給期間の短縮)

5　昭和38年3月31日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員で、それぞれ任命権者の定めるものに対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で任命権者の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、任命権者の定める職員の同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、任命権者が定める。

(給与の内払)

7　第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による給与の内払とみなす。ただし、管理者が別に定めるものについては、この限りでない。

(委任事項)

8　この附則に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第7項から附則第9項までの規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和38年3月31日において、附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員で、それぞれ管理者の定めるものに対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で管理者の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日を前日までの間において、第1条の規定による改正前の消防職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の同条の規定による改正後の消防職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正前の消防職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の消防職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、管理者が別に定めるものについては、この限りでない。

(扶養手当の経過規定)

7　昭和41年4月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に消防職員の給与に関する条例第12条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

8　第2条の規定による改正後の消防職員の給与に関する条例第18条及び第19条の規定の昭和41年6月1日における適用については、「6月以内」とあるのは、「5箇月17日以内」とする。

9　第2条の規定による改正後の消防職員の給与に関する条例第19条の規定の昭和42年3月1日における適用については、「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

(委任)

10　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、管理者が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の消防職員の給与に関する条例(次項において「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員のこの条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期日は、管理者が定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、管理者が別に定めるものについては、この限りでない。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和43年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、管理者が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員のこの条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(第2条による別表の切替え)

4　第2条により切替えられるべき職員の号給は、昭和43年4月1日の前日に受けていたその者の給料月額と切替え後における別表の同一等級内にある同額の号給又はその額の直近多額の号給とする。ただし、管理者が特に定めるものについては、この限りでない。

(給与の内払)

5　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、管理者が別に定めるものについては、この限りでない。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

8　職員の退職手当に関する条例(昭和39年守門消組条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中消防職員の給与に関する条例第18条第1項及び第2項並びに第19条第1項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の条例別表及び第2条の規定による改正後の規定は、同年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は任命権者が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることになつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第12条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者が定める。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号のいずれかに該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

6　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第11条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第5項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

8　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条及び第19条の規定の適用については、同条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「消防職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年守門消組条例第1号)第1条の規定による改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第19条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中消防職員の給与に関する条例第7条第4項及び第6項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号級又は給料月額は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日、第3条の規定は、同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員、及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のこの条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給をこえる職員の切替日における給料月額)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例(第2条を除く。)は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　第2条の規定は、昭和49年4月1日から施行する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている職員(消防職員の給与に関する条例第7条第4項の規定により昇給期間が18月又は24月とされている職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の旧号給に対応する新号給欄に定める号給とする。ただし、同表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員のうち、切替日において旧号給を受けていた期間が当該期間欄の期間に達しない職員は、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に新号給欄に定める号給を受けるものとし、これらの者の切替日から新号給を受けるまでの間の給料月額は、その者の旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　前項の規定により新号給が定められる職員の旧号給を受けていた期間は、新号給を受ける期間に通算する。ただし、附則別表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員については、旧号給を受けていた期間のうち、当該期間欄の期間をこえる期間に限つて通算する。

5　旧号給が附則別表の旧号給欄に掲げられている職員のうち、附則第3項に該当する職員以外の職員の新号給又は給料月額及び切替日以後の最初の昇給については、同項に該当する職員との均衡を考慮して任命権者が定める。

(最高号給をこえる職員の切替日における給料月額)

6　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のこの条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者が定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職務の等級等の切替え)

9　第2条の規定により昭和49年4月1日において切替えられるべき職員の属する職務の等級及び号給並びに給料月額については、管理者が定める。

(委任事項)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第4項の改正規定は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第7条第4項の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える職員の切替日における給料月額等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びそれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれを受けることとなる期間は、任命権者が定める。

(扶養手当に関する経過措置)

5　施行日前において扶養親族たる者で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたものを有する職員のうち、配偶者のないもの又は配偶者を有していたものは、その旨を任命権者に届け出なければならない。ただし、切替日から施行日前の間、改正前の条例第11条第3項ただし書の規定の適用を受けていた職員は、この限りでない。

6　前項の規定による届出に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における届出が施行日から30日を経過した後にされたときの支給額の改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(給与の内払)

7　改正前の条例に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　昭和51年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により受けることとなる号給の1号給下位の号給とする。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

3　切替日の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(住居手当に関する経過措置)

4　改正後の条例第12条の2の規定による住居手当の額が、改正前の条例の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、当分の間、改正前の条例の規定による住居手当を支給する。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第7条の規定を除く。)及び附則の規定(第5項を除く。)は、昭和51年12月1日から適用する。

(最高号給を超える職員の切替日における給料月額等)

3　昭和51年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれを受けることとなる期間は、任命権者が定める。

(住居手当に関する経過措置)

5　改正後の条例第12条の2の規定による住居手当の額が、消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年守口市門真市消防組合条例第1号)附則第4項の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、当分の間、同項の規定による住居手当を支給する。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(附則第11項を除く。)は、昭和52年7月1日から適用する。

(最高号給を超える職員の切替日における給料月額等)

3　昭和52年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びそれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その職務の等級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による異動の日における給料月額及びそれを受けることとなる期間は、任命権者が定める。

(住居手当に関する経過措置)

5　改正後の条例第12条の2の規定による住居手当の額が、消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年守口市門真市消防組合条例第1号)附則第4項又は改正前の条例による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、当分の間、同項又は改正前の条例の規定による住居手当を支給する。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、その職務の等級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、任命権者が定める。

(給与の内払)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により、その職務の等級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の給与条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、任命権者が定める。

(住居手当に関する経過措置)

5　改正後の給与条例第12条の2の規定による住居手当の額が、改正前の給与条例による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、当分の間、なお従前の例による住居手当を支給する。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、昭和56年1月1日から施行する。

2　この条例の第1条による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その職務の等級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなつた期間は、任命権者が定める。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(附則第16項の規定を除く。)は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その職務の等級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなつた期間は、任命権者が定める。

(住居手当に関する経過措置)

5　改正後の条例第12条の2の規定による住居手当の額が、改正前の条例による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、当分の間、なお従前の例による住居手当を支給する。

(期末手当に関する特別措置)

6　昭和56年6月に支給する期末手当に関する改正後の条例第18条第2項の規定の適用については、同項中「100分の140」とあるは「100分の147を乗じて得た額に30,000円を加えた額」とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その職務の等級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなつた期間は、任命権者が定める。

(住居手当に関する経過措置)

5　改正後の条例第12条の2の規定による住居手当の額が、改正前の条例による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、当分の間、なお従前の例による住居手当を支給する。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。ただし、昭和58年度中に住居手当の支給を受け、昭和59年4月1日に在職した職員に係る改正後の条例附則第17項の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その職務の等級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなつた期間は、任命権者が定める。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項及び第20条第1項の改正規定、附則に2項を加える改正規定は昭和61年4月1日から、第11条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改定規定を除く。)による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とし、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)に在職する職員についても同様とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により職務の級を定められる職員のうち1級に切り替えられるものの号給は、附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

6　切替期間において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その職務の等級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなつた期間は、任命権者が定める。

(児童手当の支給を受ける職員の扶養手当の取扱いに関する経過措置)

7　切替日から昭和61年5月31日までの間における第11条第4項の規定の適用については、同項中「3,200円」とあるのは「3,500円」とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額をうけていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その職務の級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなつた期間は、任命権者が定める。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その職務の級の最高号給を超える給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなつた期間は、任命権者が定める。

(住居手当に関する経過措置)

5　改正後の条例第12条の2の規定による住居手当の額が、改正前の条例による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当の支給については、当分の間、なお従前の例による。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その職務の級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなつた期間は、任命権者が定める。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第12条の2の改正規定は、同年12月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、その職務の級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の給与条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなつた期間は、任命権者が定める。

(平成元年6月に支給する消防職員の期末手当の特例に関する条例の一部改正)

5　平成元年6月に支給する消防職員の期末手当の特例に関する条例(平成元年守口市門真市消防組合条例第3号。以下「特例条例」という。)の一部を次のように改正する。

(平成元年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成元年12月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第18条第2項の規定の適用については、同項中「100分の190」とあるのは「100分の190を乗じて得た額に15,000円を加えた額」とする。

(給与等の内払)

7　職員が、改正前の給与条例及び改正前の特例条例のそれぞれの規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の給与条例及び改正後の特例条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任事項)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の職員給与条例」という。)の規定により、その職務の級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の職員給与条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなつた期間は、任命権者が定める。

(住居手当に関する経過措置)

5　改正後の職員給与条例第12条の2の規定による住居手当の額が、改正前の職員給与条例による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当の支給については、当分の間、なお従前の例による。

(平成2年6月に支給する消防職員の期末手当の特例に関する条例の一部改正)

6　平成2年6月に支給する消防職員の期末手当の特例に関する条例(平成2年守口市門真市消防組合条例第3号。以下「特例条例」という。)の一部を次のように改正する。

(平成2年12月に支給する期末手当の特例)

7　平成2年12月に支給する期末手当の額に限り、改正後の職員給与条例第18条第2項に定めるもののほか、当該期末手当の算定基礎となるべき額に100分の8を乗じて得た額に15,000円を加えた額に同項に定める在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額を支給するものとする。

(給与等の内払)

8　改正前の給与条例及び改正前の特例条例のそれぞれの規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の給与条例及び改正後の特例条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任事項)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(消防職員に支給する期末手当の特例)

3　平成3年6月に支給する期末手当の額に限り、改正後の消防職員の給与に関する条例第18条に定めるもののほか、同条第3項に規定する期末手当基礎額に100分の9を乗じて得た額に33,000円を加えた額に同条第2項に定める在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額を支給するものとする。

4　改正後の消防職員の給与に関する条例第18条第4項及び同項の規定を準用する第19条第3項の規定の適用を受けない職員の前項の規定の適用については、同項中「33,000円」とあるのは「73,000円」とする。

(給与等の内払)

5　改正前の消防職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成3年6月28日までに支払われた期末手当及び勤勉手当は、それぞれ改正後の消防職員の給与に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、消防職員の給与に関する条例第11条第4項を削る改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の職員給与条例」という。)の規定により、その職務の級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあった職員の改正後の職員給与条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなった期間は、任命権者が定める。

(消防職員に支給する期末手当の特例)

5　平成3年12月に支給する期末手当の額に限り、改正後の職員給与条例第18条に定めるもののほか、30,000円に同条第2項に定める在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額を支給するものとする。

(給与等の内払)

6　改正前の職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の職員給与条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の職員給与条例」という。)の規定により、その職務の級の最高号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあった職員の改正後の職員給与条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなった期間は、任命権者が定める。

(住居手当に関する経過措置)

5　改正後の職員給与条例第12条の2の規定による住居手当の額が、改正前の職員給与条例による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、当分の間、なお従前の例による。

(消防職員に支給する期末手当の特例)

6　平成4年12月に支給する期末手当の額に限り、改正後の職員給与条例第18条に定めるもののほか、20,000円に同条第2項に定める在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額を支給するものとする。

7　改正後の職員給与条例第18条第4項の規定の適用を受けない職員の前項の規定の適用については、同項中「20,000円」とあるのは「56,000円」とする。

(給与等の内払)

8　改正前の職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の職員給与条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任事項)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第3項及び第4項の改正規定、第18条第2項の改正規定、第27条を第28条とし、第26条の次に1条を加える改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の消防職員給与条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の消防職員給与条例」という。)の規定により、その職務の級の最高の号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあった職員の改正後の消防職員給与条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなった期間は、任命権者が定める。

(消防職員に支給する期末手当の特例)

5　平成5年12月に支給する期末手当に限り、改正後の消防職員給与条例第18条第4項の規定の適用を受けない職員については、同条に定めるもののほか、36,000円を支給する。

(給与の内払)

6　改正前の消防職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の消防職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高給を超える給料月額の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の職員給与条例」という。)の規定により、その職務の級の最高の号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあった職員の改正後の職員給与条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなった期間は、任命権者が定める。

(給与の内払)

5　改正前の職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(消防職員に支給する期末手当の特例)

2　平成6年12月に期末手当を支給された消防職員に対して平成7年3月に支給すべき期末手当の額は、この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)第18条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、改正前の消防職員の給与に関する条例に基づき平成6年12月に支給した期末手当の額と平成6年12月に改正後の職員給与条例第18条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(委任事項)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定及び附則第19項の改正規定は平成8年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の消防職員給与条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(昇給期間に関する経過措置)

3　平成8年4月1日に在職する職員で同年3月31日現在55歳を超える職員の昇給期間は、この条例による改正後の消防職員給与条例第7条第7項及び第8項並びに附則第19項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の消防職員給与条例」という。)の規定により、その職務の級の最高の号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあった職員の改正後の消防職員給与条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなった期間は、任命権者が定める。

(給与の内払)

6　改正前の消防職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の消防職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の消防職員給与条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の消防職員給与条例」という。)の規定により、その職務の級の最高の号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあった職員の改正後の消防職員給与条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなった期間は、任命権者が定める。

(給与の内払)

5　改正前の消防職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の消防職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の消防職員給与条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の消防職員給与条例」という。)の規定により、その職務の級の最高の号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の消防職員給与条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなつた期間は、任命権者が定める。

(給与の内払)

5　改正前の消防職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の消防職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の消防職員給与条例」という。)の規定(第18条の2及び第18条の3の規定を除く。)は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の消防職員給与条例」という。)の規定により、その職務の級の最高の号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の消防職員給与条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなつた期間は、任命権者が定める。

(給与の内払)

5　改正前の消防職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の消防職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第18条第2項、第21条及び第2条の改正規定は平成12年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の消防職員給与条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(切替期間における異動者の給料月額等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の消防職員給与条例」という。)の規定により、その職務の級の最高の号給を超える給料月額へ異動した職員又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の消防職員給与条例の規定による異動の日における給料月額及びそれらを受けることとなつた期間は、任命権者が定める。

(給与の内払)

5　改正前の消防職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の消防職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(消防職員に支給する期末手当の特例)

6　平成12年3月に支給する期末手当に限り、改正後の消防職員給与条例第18条第2項の規定の適用については、同項中「3月に支給する場合においては100分の55」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の25」とする。

(委任事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項及び第19条第2項の改正規定並びに附則に1項加える改正規定は、平成13年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の消防職員給与条例」という。)のうち、第11条第3項の規定は平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の消防職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成12年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の消防職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当に関する特例措置)

4　平成13年3月に支給する期末手当に限り、改正後の消防職員給与条例第18条第2項の規定の適用については、同項中「3月に支給する場合においては100分の55」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の35」とする。

(委任事項)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条中第18条の改正規定は、平成14年1月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)附則第22項及び附則第23項の規定〔中略〕は、平成13年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

4　平成14年3月に支給する期末手当に限り、改正後の給与条例第18条第2項の規定の適用については、同項中「3月に支給する場合においては100分の55」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の50」とする。

(委任事項)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　施行日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の消防職員の給与に関する条例第18条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任事項)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　施行日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成15年12月に支給する期末手当に限り、改正後の消防職員の給与に関する条例第18条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「100分の160」とあるのは「100分の145」と、「100分の85」とあるのは「100分の75」とする。

(委任事項)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第19条第2項の改正規定に限る。附則第4項において同じ。)による改正後の消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の消防職員給与条例」という。)の規定は、平成17年12月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　施行日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(勤勉手当の内払)

4　第1条の規定による改正前の消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の消防職員給与条例」という。)の規定に基づいて、平成17年12月に支給する勤勉手当は、改正後の消防職員給与条例の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(平成17年2月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する勤勉手当の額は、改正後の消防職員給与条例第19条第2項から第4項まで又は第26条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算出される勤勉手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、勤勉手当は、支給しない。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第9項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日においてこの条例による改正前の消防職員の給与に関する条例の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4　附則第2項左段の規定により新旧を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額等の切替え)

5　切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、管理者が別に定める。

6から8まで　削除

(住居手当の特例)

9　平成19年4月から平成20年3月まで又は平成20年4月から平成21年3月までに支給する住居手当の額は、第2条の規定による改正前の消防職員の給与に関する条例第12条の3により算出した額から2,000円又は4,000円を控除した額をそれぞれ支給するものとする。

(委任事項)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。