(趣旨)

第1条　この規則は、消防職員の給与に関する条例(昭和39年守口市門真市消防組合条例第1号。以下「条例」という。)第12条の3第3項の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　条例第12条の3第1項の職員のうち、次に掲げる住宅に居住するものについては、同項の規定は、適用しない。

(届出)

第3条　新たに条例第12条の3第1項の職員に該当するに至った者は、その該当することを証明する書類を添付して、住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合も、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の3第1項の職員に該当するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の額に相当する額の算定基準)

第5条　第3条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、当該家賃の額が明確でないときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を家賃の額に相当する額とする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条の3第1項の職員に該当するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から職員が同項に該当しなくなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までとする。ただし、第3条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、住居手当の支給の始期は、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)とする。

(事後の確認)

第7条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が第12条の3第1項の職員に該当しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(細則)

第8条　この規則に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。