(総則)

第1条　消防職員の給与に関する条例(昭和39年守口市門真市消防組合条例第1号。以下「給与条例」という。)第13条の規定による通勤手当の支給については、この規則の定めるところによる。

(通勤の定義)

第2条　給与条例第13条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務の場所(本部、消防署、その他出先機関をもつて、勤務の場所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、給与条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第15条第1項第1号若しくは第2号の職員たる要件を具備していること若しくは第16条に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第13条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第13条第1項第1号から第3号までに規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員とする。

(支給対象期間)

第5条の2　給与条例第13条第2項第1号に規定する支給対象期間は、4月又は10月のそれぞれ初日から起算して6箇月の期間とする。ただし、これにより難い場合の支給対象期間は、任命権者が別に定める。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条　普通交通機関等(給与条例第13条第3項に規定する新幹線鉄道等(以下「新幹線鉄道等」という。)以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶ等のためこれにより難い場合はこの限りでない。

第8条　給与条例第13条第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下この項及び第8条の4第1項各号において「運賃等相当額」という。)は、次に掲げる額とする。ただし、第5条の2ただし書に規定する場合の運賃等相当額については、任命権者が別に定める。

(自動車等使用者の支給額)

第8条の2　給与条例第13条第2項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる自動車等の使用距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(同乗者の支給額)

第8条の3　給与条例第13条第2項第2号及び第3号に規定する職員のうち、同乗者(通勤のため複数の職員で同一の自動車を使用することを常例とする場合において、当該自動車の所有権を有する者若しくは当該自動車について正当な使用権を有する者と認められる者(以下「自動車の所有権者等」という。)のいずれか1人以外の者又は自動車の所有権者等以外の者をいう。以下同じ。)が通勤のため往路又は帰路において普通交通機関等を利用して運賃等を負担することを常例とする者に支給する通勤手当の額は、1箇月につき、当該同乗者が当該普通交通機関等を利用した場合における通勤21回分(交替制勤務者等にあつては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額に2分の1を乗じて得た額とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の4　給与条例第13条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第8条の5　給与条例第13条第2項第2号に規定する管理者が定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、管理者が定める割合は、100分の50とする。

(交通の用具)

第9条　給与条例第13条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第10条　給与条例第13条第3項の規則で定める職員は、通勤の実情に変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると任命権者が認めるものとする。

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第11条　給与条例第13条第3項の規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

(新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第12条　新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(給料表の適用の直前の住居に相当する住居)

第13条　給与条例第13条第4項の規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

(権衡職員等の範囲)

第14条　給与条例第13条第4項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、次に掲げる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると任命権者が認めるものとする。

第15条　給与条例第13条第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)とする。

(駐車場等の要件)

第16条　給与条例第13条第5項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(駐車場等に係る通勤手当が支給されない職員)

第17条　給与条例第13条第5項の規則で定める職員は、第8条の4第1項第2号に掲げる職員とする。

(駐車場等に係る通勤手当の額)

第18条　給与条例第13条第5項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が5,000円を超える場合にあつては、5,000円)とする。

(支給の始期及び終期)

第19条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第13条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第20条　給与条例第13条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤、その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(支給方法)

第21条　給与条例第13条第1項第1号に掲げる職員に対する通勤手当は、支給対象期間の初日の属する月の給料の支給日に支給する。ただし、第5条の2ただし書の規定により支給対象期間を別に定めた場合は、任命権者が通勤手当の支給日を別に定める。

(事後の確認)

第22条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第13条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(雑則)

第23条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の運用等について必要な事項は、管理者が定める。