(総則)

第1条　初任給、昇格、昇給等の基準(昭和48年守口市門真市消防組合規則第9号。以下「規則」という。)の実施については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この細則において用いられる用語のうち、規則第2条に掲げる用語と同一の用語については、同条の定めるところによるものとし、次に掲げる用語については、当該各号に定めるところによる。

(級別資格基準表)

第3条　規則第4条、第6条及び第11条に規定する級別資格基準は、この細則において別に定める場合を除き別表第1に定めるところによる。

第4条　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ学歴免許等資格区分表(別表第2)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることが、その者に有利である場合には、その区分によることができる。

第5条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前条第1項の規定の適用に当たつて用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

第6条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して、修学年数の調整を必要とする学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、国家公務員の例を参考として管理者が定める。

第7条　正規試験の行われる職員の職の属する職務の級における在職年数は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

(職務の級の決定)

第8条　新たに職員となつた者の経験年数が、決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達しているときは、規則第4条第3号の資格を有するものとする。ただし、第14条各号のいずれかに掲げる者から新たに職員となつた者又は、第15条に該当する者について部内の他の職員との均衡上必要があると認める場合で、あらかじめ管理者の承認を得たときは、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

(初任給基準表)

第9条　初任給基準表は、別表第4に掲げるとおりとする。

第10条　初任給基準表は、学歴免許又は職種欄の区分に対応するそれぞれの初任給を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

第11条　規則第4条第2号に該当する職員に初任給基準表を適用する場合は、同条第1号に該当する職員に準じて取り扱うものとする。

第12条　職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して、修学年数の調整を必要とする学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用についてはその者の受けるべき初任給基準表に掲げる号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて同表の号給とすることができる。

第13条　次の各号に掲げる経験年数を有する職員については、その者の受けるべき規則第5条(前条の規定による場合を含む。)の規定による号給の号数に、次の各号に掲げる経験年数の月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に4を乗じて得た数を、加えて得た数を号数とする号給をもつて、その者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

第14条　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員になつた者の号給の決定について前条の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得てその者の給料月額を決定することができる。

第15条　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職員の職に採用しようとする場合において第13条の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、同条の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ管理者の承認を得てその者の給料月額を決定することができる。

(職務の級の決定)

第16条　職員の経験年数又は在級年数が、級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達しているときは、規則に規定する職務の級の決定について必要な資格を有するものとする。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、別に定めるもののほか、同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもつて同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

第17条　現に職員であるものが、規則第4条第1号の資格を取得したとき、若しくは同条第2号の資格を取得したものとして管理者の承認を得たとき、又は級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得し、若しくは異なる基準の定める試験又は職種欄に属する職員の職に異動した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至つたときは、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(研修、表彰等による昇給)

第18条　勤務成績が良好である職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に、給与条例第7条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(特別の場合の昇給)

第19条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は身体若しくは精神に著しい障害を有することとなつた場合は、管理者の定める日に、給与条例第7条第3項の規定による昇給をさせることができる。

第20条　前2条の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(復職時等における号給の調整)

第21条　規則第18条の規定による職員の給料月額の調整を行う場合には、休職又は休暇のため勤務しなかつた期間を国家公務員の例を参考として、管理者が定める期間を引き続き勤務したものとみなして昇給の場合に準じ、復職の日、若しくは休暇の終了した日の翌日(以下「復職の日」という。)又は復職の日後における規則第13条に定める最初の昇給日において、その者の号給を決定するものとする。

(雑則)

第22条　この細則により難い事情があるときは、管理者は別段の定をすることができる。