2　給与条例第10条第2項の規則で定める額は、別表の職区分の欄に掲げる職に応じ、それぞれ支給月額の欄に定める額とする。

2　前項の規定にかかわらず、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、支給しない。

3　月の中途からこの規則の適用を受けることとなり、又は受けないこととなった職員に支給する手当は、日割りによって計算した額とする。この場合においては、給与条例第8条第5項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の管理職手当については、なお従前の例による。

(55歳を超える職員の管理職手当の支給額)

3　平成30年3月31日までの間、職員(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者。以下この項において「特定職員」という。)が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額とする。

(給与条例附則第33項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の支給額)

4　給与条例附則第33項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「に定める額」とあるのは、「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は施行の日前の管理職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は施行の日前の管理職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において主任の職にあった職員で、施行日以降引続き主任の職にある者に係る管理職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成25年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の管理職手当支給規則附則第3項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「管理職手当支給規則の一部を改正する規則(平成25年守口市門真市消防組合規則第1号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。