2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が、前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその申請が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　運賃に等級を設ける船舶による旅行の場合には、1等旅客運賃を支給する。

2　航空賃は、管理者が公務上緊急の必要、災害その他やむを得ない事情又は最も経済的な経路若しくは方法により旅行すると認め、航空機の利用を許可した場合に限り支給する。

2　鉄道60キロメートル未満、水路25キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は災害その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項に規定する定額の2分の1に相当する額による。

2　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は災害その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項の規定により特定旅費を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、管理者が別に定める。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　管理者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、当該旅行に必要とした旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第11条第1項に規定する特別車両料金及び第12条第1項に規定する特別船室料金は、当分の間、支給しない。ただし、管理者、副管理者、議会議員、監査委員、公平委員会委員及びこれに準ずる者(これらの者に随行して旅行する者を含む。)が、鉄道旅行で片道300キロメートル以上の日帰り旅行を行うときは、この限りでない。

3　第14条に規定する日当については、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、京都府及び大阪府の地域への日帰り出張に限り、当分の間、支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日以後にかかる旅行について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守口市門真市消防組合旅費支給条例の規定は、昭和56年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守口市門真市消防組合旅費支給条例の規定は、施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守口市門真市消防組合旅費支給条例の規定は、平成12年1月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては〔中略〕、第3条の規定による改正前の守口市門真市消防組合旅費支給条例第16条の規定は、この条例の施行の日前に完了した旅行については、なお従前の例により、別表の規定(収入役に関するものに限る。)は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守口市門真市消防組合旅費支給条例の規定は、平成21年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。