2　第2条の3及び第7条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第9条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

3　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日(1月間の日数(守口市門真市消防組合の休日を定める条例(平成3年守口市門真市消防組合条例第1号)第2条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至つたもので、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第8条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第8条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第8条第5項に規定する職員以外の地方公務員等となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他この条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは、消防職員の給与に関する条例(昭和39年守口市門真市消防組合条例第1号)の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日またはその翌日に再び職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算については引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうち休職月等が1以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員として引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員等(これに準ずる者を含む。以下この項において同じ。)が引き続いて職員となつた場合(職員以外の地方公務員等が、本消防組合の業務の必要上、本消防組合と職員以外の地方公務員等が在職する団体との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流により、この条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)におけるその者の職員以外の地方公務員等として引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した団体における退職手当(これに準ずる給与を含む。)に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　前項の規定は、前条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

8　第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　前項の規定による退職手当の支給に関し、必要な事項は、規則で定める。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、守口市門真市消防組合公告式条例(昭和56年守口市門真市消防組合条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　守口市門真市消防組合行政手続条例(平成13年守口市門真市消防組合条例第4号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第12条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　守口市門真市消防組合行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第12条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第12条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　守口市門真市消防組合行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第15条第5項又は前条第3項において準用する守口市門真市消防組合行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第12条第2項並びに第15条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　守口市門真市消防組合行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第15条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　審査会は、委員7人以内で組織する。

3　審査会の委員は、次に掲げる者のうちから管理者が委嘱し、又は任命する。

4　審査会の委員は、当該諮問に係る事項について答申したときは、解嘱し、又は解任されるものとする。ただし、答申後に委員の意見を聴く必要がある場合は、この限りでない。

5　退職手当管理機関は、第14条第1項第3号若しくは第2項、第15条第1項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

6　審査会は、第14条第2項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

7　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

8　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

9　審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

2　職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

1　この条例は、消防職員の給与に関する条例の施行の日から施行し、昭和37年12月1日以後の退職にかかる退職手当について適用する。

2　昭和37年11月30日に現に在職していた職員で、退職時においてこの条例(以下「新条例」という。)の規定により計算した退職手当の額が、改正前の守口市門真市消防組合消防職員退職及び死亡手当金条例(昭和25年守口市門真町庭窪町消防組合条例第7号。以下「旧条例」という。)の規定により計算した退職手当の額に満たないものについては、従前の例による。

3　昭和37年12月1日以降に退職した者で新条例の適用を受けるものに旧条例の規定に基づいて既に支給された退職手当(その者の退職が死亡による場合にはその遺族に旧条例の規定に基づいて既に支給された退職手当)は、新条例の規定による退職手当の内払いとみなす。

4　次に掲げる条例は廃止する。

5　当分の間、次の各号に掲げる者に対する退職手当の基本額は、当該各号に定める額とする。

6　附則第2項の規定により計算した退職手当の基本額が、職員の退職の日における給料月額に59.28を乗じて得た額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

7　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年12月31日以前に行われた給料月額の減額改定で別に定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合等にその差額に相当する額を支給することとする条例(これに準ずる給与の支給の基準を含む。)の規定の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第7条の5第2項に規定する消防職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして別に定めるものについては、この限りでない。

8　第2条第3項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至つた場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、この条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する第3条から第5条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

9　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する第8条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「6月」とする。

10　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であつて、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第10項中」とする。

11　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であつて、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額に準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第11項」とする。

12　消防職員の給与に関する条例附則第33項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

13　当分の間、第5条第1項に規定する者(25年以上の期間勤続した者のうち、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が管理者の承認を得たものに限る。)に対する第5条の3及び第7条の3の規定の適用については、第5条の3本文中「定年に達する日」とあるのは「60歳に達する日」と、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第7条の3の表第7条の項、第7条の2第1号の項及び第7条の2第2号の項中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「60歳」とする。

14　当分の間、第5条第1項に規定する者(25年以上勤続して退職した者(定年条例第2条の規定により退職した者(定年条例第4条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)に限る。)を除く。)に対する第5条の3の規定については、同条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢」とあるのは、「50歳」とする。

15　当分の間、第5条第1項に規定する者(職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であつて任命権者が管理者の承認を得たもの又は公務上の傷病若しくは死亡により退職した者に限る。)が60歳に達する日の属する年度の前年度の末日までに退職したときにおける第5条の3及び第7条の3の規定の適用については、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第7条の3の表第7条の項、第7条の2第1号の項及び第7条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の2を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

16　当分の間、第5条第1項に規定する者(職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であつて任命権者が管理者の承認を得たもの又は公務上の傷病若しくは死亡により退職した者に限る。)が60歳に達する日の属する年度以後に退職したときにおける第5条の3及び第7条の3の規定の適用については、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第7条の3の表第7条の項、第7条の2第1号の項及び第7条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。〔以下略〕

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日に60歳以上である職員は、この条例施行の日に60歳に達したものとみなす。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日以後において、改正前の守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例附則第6項の規定に該当する退職をする者の退職手当の額は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定及び第5条第1項の改正規定は、昭和60年3月31日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した者の退職手当は、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新条例附則第6項の規定の適用については、昭和59年度中においては同項中「100分の110」とあるのは「100分の120」とし、昭和60年度中においては同項中「100分の110」とあるのは「100分の117」とし、昭和61年度中においては同項中「100分の110」とあるのは「100分の115」とし、昭和62年度中においては同項中「100分の110」とあるのは「100分の113」とする。

4　前2項の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第9項を削る改正規定は、昭和63年4月1日から、第4条並びに第5条第1項及び第2項の改正規定、第5条の次に1条を加える改正規定、第7条及び附則第6項の改正規定、附則第7項を削る改正規定並びに第8項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前に退職した者の退職手当は、この条例による改正後の守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和64年3月31日において勤続期間が35年を超えている者の新条例附則第6項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同日以前に退職した場合は当該勤続期間を、同日後において退職した場合は同日における勤続期間をその者の退職の日における勤続期間とする。

4　昭和64年3月31日において附則第2項の規定により計算した退職手当の支給割合が62.7を超えている者の新条例附則第7項の適用については、同項の規定にかかわらず、同日以前における退職については当該退職の日における支給割合を、同日後における退職については同日において退職したものとみなして得た支給割合をその者の退職の日における支給割合とする。

5　この条例による改正前の守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例附則第9項の規定の適用については、昭和63年度中における退職については、同項第1号中「100分の100」とあるのは、「100分の50」と、同項第2号中「100分の200」とあるのは「100分の100」とする。

6　附則第2項の規定の適用を受ける者に係る退職手当については、新条例第5条の2及び第11条の2から第11条の4までの規定を準用する。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。〔以下略〕

2　〔前略〕第6条の規定による改正後の守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)第11条の5及び第14条の規定は、平成13年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　改正後の退職手当条例第11条の5及び第14条の規定は、適用日以後に退職した職員について適用し、同日前に退職した職員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年4月1日から平成17年3月30日までの間における改正後の守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例附則第6項及び附則第7項の規定の適用については、附則第6項中「額は」とあるのは「額は、第7条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、附則第7項中「59.28」とあるのは「60.99」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第8項の規定は、平成19年1月1日から施行し、同年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

2　職員が新制度適用職員(職員であつて、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に退職することにより、この条例による改正後の守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額又は消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年守口市門真市消防組合条例第1号)附則第6項若しくは第7項の規定による給料を支給される職員については、当該給料月額と同条例附則第6項若しくは第7項の規定により支給する給料の額との合計額(以下「給料合計額」という。)を基礎として、この条例による改正前の守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条の2まで、第7条並びに附則第6項及び第7項の規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7(旧条例第4条(傷病又は死亡によらずその者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)又は第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が20年以上である者(その者の勤続期間が35年を超える場合は、35年とする。)にあつては、104分の83.7)を乗じて得た額が、新条例第2条の3から第5条の3まで、第7条から第7条の5まで並びに附則第5項及び第6項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　職員のうち新条例第8条第5項の規定により新条例第5条の2第2項第2号に規定する期間が新条例第8条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であつて、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として任命権者が定める額」とする。

4　職員が施行日以降平成22年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額又は給料合計額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第3条から第5条の2まで、第7条並びに附則第6項及び第7項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例退職手当額という。」)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。

5　附則第3項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として任命権者が定める額」とする。

6　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年守口市門真市消防組合条例第12号)附則第2項に規定する施行日以降の期間に限る。)」とする。

7　新条例第7条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成9年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

8　消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第6項又は第7項の規定による給料を支給される職員に関する旧条例の規定の適用については、同条例第3条第1項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年守口市門真市消防組合条例第1号)附則第6項又は第7項の規定により支給する給料の額との合計額」とする。

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例第13条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例附則第5項第1号の規定の適用については、同号中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

4　第5条の規定による改正後の守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例〔中略〕第3条及び第4条の規定は平成30年1月1日〔中略〕から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

33　暫定再任用職員に対する第5条の規定による改正後の守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「を除く。」とあるのは、「及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員を除く。」とする。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、公布の日から施行する。