(趣旨)

第1条　この規程は、守口市門真市消防組合消防職員(以下「職員」という。)の教養訓練(以下「教養」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(教養の目的)

第2条　教養は、職員としての責務を正しく認識させるとともに、資質の育成、学術技能の修習及び紀律の保持並びに体力の錬成を図り、人格の向上と実力の養成に努め、もつて職務の適正かつ能率的な執行を期することを目的とする。

(教養の種別)

第3条　教養の種別は、次のとおりとする。

(教養基本方針)

第4条　消防長は、毎年12月中に翌年度の教養基本方針を示すものとする。

(教養の基本計画)

第5条　教養主管課長(以下「主管課長」という。)は、前条の基本方針に基づき2月末日までに年度教養基本計画を樹立し、消防長の承認を得たのち所属長に通知しなければならない。

(教養調整会議)

第6条　教養の総合企画及びその運用についての基本事項を調整するため、消防本部に教養調整会議(以下「教養会議」という。)を置くものとする。

(一般教養の区分)

第7条　一般教養の区分は、次のとおりとする。

(教養実施責任者)

第8条　主管課長は、消防長の命を受けて、教養に関する総合的な計画及び調整を図るとともに、本部教養を適正かつ効果的に実施すべき責任を負う。

(一般教養の基準)

第9条　一般教養の基準は、別表のとおりとする。

(教養の実施計画)

第10条　所属長は、第5条の教養基本計画を考慮し、所属の実情に応じて年度教養実施計画を作成して、3月末日までに主管課長に提出しなければならない。

(新配置職員の教養)

第11条　主管課長は、初任教育を終了した職員(以下「初任修了者」という。)に対し、適当な期間職員としての基礎的な教養を行わなければならない。

(教養の実施)

第12条　主管課長及び所属長(以下「教養の実施責任者」という。)は、勤務体制の特殊性を十分考慮し、職員が平等に教養を受けられ、かつ実効が得られるよう実施しなければならない。

(教養の担当者)

第13条　本部教養にあつては、主管課長が各教養ごとに職員のうちから当該教養に適する者を選定し、所属長を通じて指名する者に教養を担当させる。

(部外講師の招へい)

第14条　教養の実施責任者は、必要に応じ、部外の専門的有識者を招へいして教養を実施することができる。

(本部教養受講者割当)

第15条　所属長は、主管課長が通知する教養受講者割当表により本部教養受講者を指名するものとする。この場合、所属長は、主管課長に受講者名簿を事前に送付しなければならない。

(被教養者の責務)

第16条　教養を受ける職員(以下「被教養者」という。)は次の事項を守らなければならない。

(教養効果の測定)

第17条　教養の実施責任者は、実施した教養についての成果をは握し、より効果的な教養の推進に資するため、教養効果の測定を行うものとする。ただし、教養の内容により効果測定を省略することができる。

(教養の記録)

第18条　教養の実施責任者は、教養記録簿を備え、教養実施の都度その内容等について記録しておかなければならない。

(教養結果の報告)

第19条　教養の実施責任者は、第5条及び第10条の計画に基づく教養を実施したときは、その結果を翌月の10日までに消防長に報告しなければならない。

(委託教養の実施)

第20条　委託教養は、職員を消防大学校、消防学校又はその他の専門的教育機関等に委託若しくは派遣して教養を実施するものとする。

(委託生の選考)

第21条　委託教養を受ける者(以下「委託生」という。)は、主管課長及び所属長の意見を聞き、消防長が選考するものとする。

(委託生の責務)

第22条　委託生は、次の事項を守らなければならない。

(自己研修)

第23条　職員は、既修の教養の成果のうえに自己啓発により積極的に職務遂行上必要とする知識、技能等の習得研さんに努めなければならない。

(委任)

第24条　この規程の定めるもののほか、必要な事項は消防長の承認を得て主管課長が定める。