(目的)

第1条　この規則は、守口市門真市消防組合火災予防条例(昭和36年守口市門真町消防組合条例第4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(標識及び掲示板等)

第3条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項、第3項及び第4項、第31条の2第1号(条例第33条第2項において準用する場合を含む。)、第34条第5号、第39条第4号(条例第42条第1号において準用する場合を含む。)及び第41条の3第1項第3号(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による標識、防火に関し必要な事項を掲示した掲示板及び劇場等の定員を記載した表示板(以下「掲示板等」という。)の様式は、別表に掲げる規格により消防長が定めるところによるものとする。

(設備の点検補修等の記録)

第4条　条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定により燃料電池発電設備、変電設備、急速充電設備、発電設備、蓄電池設備、ネオン管灯設備、舞台装置等の電気設備並びに避雷設備について行う点検、絶縁抵抗等の測定試験及び補修の結果は、各設備の種別ごとに第1号様式により記録するものとする。ただし、他の法令の規定による点検補修等の記録表で第1号様式に定める記載事項が確認できる場合は、当該記録表をもつてこれに替えることができる。

(危険物品等)

第5条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品とは、次の各号に掲げるものとする。ただし、通常携帯するもので軽易なものを除く。

(指定催しの指定の通知)

第5条の2　消防長は、条例第42条の2第1項の規定により、指定催しの指定を行つたときは、同条第3項の規定に基づき、第2号の2様式により当該指定催しを主催する者に通知するものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第5条の3　条例第42条の3第2項の規定により、火災予防上必要な業務に関する計画の提出を行う者は、指定催しを開催する日の14日前までに、第2号の3様式による提出書を所轄消防署長に提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始等の届出)

第6条　条例第43条第1項の規定により、防火対象物の使用開始の届出又は届出の内容の変更を行う者は、第3号様式(棟数が2以上のときは第4号様式を含む。)による届出書を所轄消防署長に提出しなければならない。

(火を使用する設備等の設置等の届出)

第7条　条例第44条の規定により、同条各号に掲げる火を使用する設備等の設置又は変更の届出を行う者は、設置又は変更の工事開始の5日前までに、第5号様式から第9号様式までによる届出書を所轄消防署長に提出しなければならない。ただし、同条第13号に定める気球については3日前までとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第8条　条例第45条の規定により、同条各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為を行う日の3日前までに、第10号様式から第14号の3様式までによる届出書を所轄消防署長に提出しなければならない。ただし、同条第1号の行為については当日までに口頭により届出ることができる。

(指定洞とう道等の届出)

第9条　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により指定洞とう道等の届出を行う者は、第14号の4様式による届出書を所轄消防署長に提出しなければならない。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱い等の届出)

第10条　条例第46条第1項及び第2項の規定により、少量危険物等の貯蔵及び取扱いについて届出又は届出の内容の変更を行う者は、当該行為を開始する日の7日前までに、第15号様式又は第15号の2様式による届出書を所轄消防署長に提出しなければならない。

(タンクの水張検査等)

第11条　条例第47条の規定により、少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取扱うタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、当該タンクに配管その他の附属設備を取り付ける前に、第17号様式による申請書を所轄消防署長に提出しなければならない。

(届出事項の検査等)

第12条　消防署長は、第7条及び第10条第1項(前条の規定により消防署長の検査を受けたもの、又は受けることとなる少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクは除く。)の届出書を受理した場合は、当該届出内容が条例で定める技術上の基準に適合しているかどうかを検査することができる。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第13条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第14条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、本消防組合ホームページへの掲載により行う。

(施行の細目)

第15条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。