(1)　第18号の2基準アの「炎が立消えた場合等において安全が確保できる装置」とは、点火時、再点火時の不点火、立消え等によるトラブルを未然に防止する装置又はシステムで、日本産業規格(以下「JIS」という。)S2091家庭用燃焼機器用語に示す「点火安全装置」又は「立消え安全装置」を指し、次に掲げるものと同等以上の防火安全性を有すると認められる構造のものであること。

(2)　第18号の2基準イの「点火前及び消火後に自動的に未燃ガスを排出できる装置」とは、未燃ガスが炉内に滞留した場合、再点火の際に燃焼等の事故をひき起こすおそれがあるため、点火前及び消火後に炉内に滞留している未燃ガスを炉外に排出させ、事故を未然に防止する装置で、JIS　S2091に示す「プレパージ」及び「ポストパージ」をいう。また、JISの適用設備以外の設備に設ける場合においても、これらと同様な機能を有する装置でなければならないものであること。

(3)　第18号の2基準ウの「温度が過度に上昇した場合において自動的に燃焼を停止できる装置」とは、燃焼機器本体又は周辺の壁、床等の温度が、規定温度以上になることを防止する装置又はシステムでJIS　S2091に示す「過熱防止装置」を指し、次に掲げるものと同等以上の防火安全性を有すると認められる構造のものであること。

(4)　第18号の2基準エの「停電時において自動的に燃焼を停止できる装置」とは、燃焼中停電した場合及び再通電した場合のトラブルを未然に防止する装置又はシステムでJIS　S2091に示す「停電安全装置」を指し、次に掲げるものと同等以上の防火安全性を有する構造のものであること。

(5)　条例第3条第1項第19号イの「温度が過度に上昇した場合において自動的に熱源を停止できる装置」とは、規定温度以上に温度が上昇したとき自動的に熱源を停止し、自動的に復帰しない構造のものであること。

(1)　「入力」とは、通常は発熱量と同じであるが、入力から熱損失を差引いたものを発熱量とする場合もあり混乱をさけて、入力を用いることとする。なお、各燃料別の発熱量については、別表第2のとおりとする。

(2)　「窓及び出入口等に防火戸を設けた室内に設けること」とは、窓及び出入口等の開口部に、常時閉鎖状態を保持して直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する防火戸を設けた専用の室に設けることをいう。ただし、使用形態上常時閉鎖又は作動した状態に置くことが困難な場合においては、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に自動的に閉鎖又は作動する構造のものとしてもよい。

(1)　既存の建築物等で煙突を設けることが困難であることにより、厨房ダクトに半密閉式給湯湯沸設備等の煙突を接続しなければならない場合の「火災予防上十分な安全を確保できる措置」については、「火災予防条例準則の運用について(通知)」(平成5年7月30日付け消防予第226号)で規定する内容に適合している場合

(2)　煙突を厨房ダクトに接続する場合の「火災予防上十分な安全を確保できる措置」については、「火災予防条例準則の運用について(通知)」(平成7年6月30日付け消防予第149号)で規定する内容に適合している場合

(1)　厨房室から直接屋外に出る水平部分の長さが4メートル以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されていること。

(2)　耐火構造の共用排気ダクトに接続されている水平部分の長さが2メートル以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されていること。

(1)　火災等により温度が上昇した場合において、自動的に閉鎖する構造とすること。なお、自動閉鎖の作動温度設定値は周囲温度を考慮し、誤作動を生じない範囲で、できる限り低い値とすること。

(2)　防火ダンパーは、厚さ、1.5ミリメートル以上の鉄板又はこれと同等以上の耐熱性及び耐食性を有する不燃材料で造られていること。

(3)　閉鎖した場合に防火上支障となるすき間が生じないものとすること。

(1)　「防振のための措置」とは、内燃機関を設置する床又は台を建築物その他の部分と切り離すか、又はスプリング、ゴム、砂、コルク等により振動を吸収する構造とすること。

(2)　「排気筒」とは、内燃機関の排気ガスを排出する筒をいう。

(3)　「防火上有効な構造」とは、排気筒の遮熱材を不燃材料としているもの及び排気筒を可燃物と接触させないことや、可燃物の附近に排気口を設けないことなどをいう。

(1)　同条第1項第1号に規定する自動停止装置において設定する加工液の温度は、60度以下とすること。

(2)　同項第2号に規定する自動停止装置において設定する加工液の液面の高さは、加工対象物の上面の高さより50ミリメートル以上高いものとすること。

(3)　同条第2項第3号に規定する工具電極の確実な取付け等については、使用前に必ず確認を行うことをいう。

(4)　同項第4号の点検については、自動停止装置、自動消火装置等が正常に作動するか定期的に点検を行い、その結果を記録することをいう。

(1)　キュービクル式変電設備等とは、変電設備、発電設備、蓄電池設備その他の附属設備又は機器及び配線を1の箱(以下「外箱」という。)に収納したもの(以下「キュービクル」という。)であること。

(2)　外箱の材質は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は1.6ミリメートル(屋外用のものは、2.3ミリメートル)以上のものであること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。

(3)　外箱の開口部(換気口又は換気設備の部分を除く。)には、防火戸を設けるものとし、網入ガラス入りの防火戸にあっては、当該網入ガラスを不燃材料で固定したものであること。

(4)　外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。

(5)　変電設備の電力需給用変成器、受電用遮断器、開閉器等及び発電設備の内燃機関、発電機、制御装置等並びに蓄電池設備の蓄電池、充電装置等の機器が外箱の底面から10センチメートル以上離して収納できるものであること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。

(6)　外箱には、直径10ミリメートルの丸棒が入るような穴又はすき間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とする。

(7)　外箱には、次に掲げるもの(屋外に設けるものにあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。)以外のものを外部に露出して設けないこと。

(8)　キュービクルには、次に掲げる基準に適合する換気装置を設けること。ただし、蓄電池設備であって、換気装置を設けなくても温度上昇及び爆発性ガスの滞留のおそれのないものについては、この限りでない。

(9)　変電設備用の電力需給用変成器、受電用遮断器、変圧器等の機器は、外箱又は配電盤等に堅固に固定すること。

(10)　蓄電池設備用以外の配線をキュービクルから引き出すための電線引出し口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。

(1)　屋外に通じる有効な排気筒及び消音器が容易に取り付けられるものであること。

(2)　内燃機関及び発電機を収納する部分は、不燃材料で区画し遮音措置を講じたものであること。

(3)　内燃機関及び発電機は、防振ゴム等振動吸収装置の上に設けたものであること。

(4)　電線等は、内燃機関から発生する熱の影響を受けないように断熱処理を行うとともに、固定すること。

(1)　鉛蓄電池を収納するものにあっては、キュービクル内の当該鉛蓄電池の存する部分の内部に耐酸性能を有する塗装が施されていること。ただし、シール形蓄電池を収納するものにあっては、この限りでない。

(2)　キュービクルの内部において、蓄電池を収納する部分と他の部分とを不燃材料で区画すること。

(3)　充電装置と蓄電池を区分する配線用遮断器を設けること。

(4)　蓄電池の充電状況を点検できる自動復帰形又は切替形の点検スイッチを設けること。

(1)　筐体は、不燃の金属材料で厚さがステンレス鋼板で2.0ミリメートル以上、又は鋼板で2.3ミリメートル以上であること。

(2)　安全装置(漏電遮断器)が設置されていること。

(3)　筐体の体積1立方メートルに対する内蔵可燃物量(電装基板等の可燃物の量)が約122キログラム以下であること。

(4)　蓄電池が内蔵されていないこと。

(5)　太陽光発電設備が接続されていないこと。