(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵又は仮取扱等)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により、危険物を仮に貯蔵し又は取り扱おうとする者は、貯蔵し又は取り扱おうとする日の3日前までに申請書2通を消防長に提出し、その承認を受けなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可等)

第3条　法第11条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可を受けようとする者は、申請書に危険物の性状を示す書類等を添付しなければならない。ただし、法別表第1備考第4号及び第9号に規定する物品を貯蔵し、又は取り扱う製造所等に係る設置又は変更の許可を受けようとする場合はこの限りでない。

(仮使用の承認等)

第4条　法第11条第5項ただし書の規定により、製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は、申請書に作業明細書(第6号様式)及び仮に使用しようとする部分の必要図書を添付して消防組合管理者(以下「管理者」という。)に申請しなければならない。

(仮使用の承認取消し)

第5条　管理者は、前条の承認をした製造所等の工事内容、仮使用の状況が承認内容と異なり火災予防上危険であると認めたときは、仮使用の承認を取り消すことができる。

(完成検査済証の再交付)

第6条　政令第8条第4項の規定により、完成検査済証の再交付を受けようとする者は、申請書2通を管理者に提出しなければならない。

(タンク検査済証の再交付)

第6条の2　法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査(タンクの水張検査又は水圧検査に限る。)を受けた者が、タンク検査済証を紛失、滅失、汚損又は破損したときは、申請書(第8号様式)に理由を付して管理者に再交付を申請することができる。ただし、汚損又は破損したときは、当該タンク検査済証を添付しなければならない。

(製造所等の譲渡又は引渡し等の届出の受理)

第7条　管理者は、法第11条第6項の規定による製造所等の譲渡若しくは引渡しの届出又は法第11条の4第1項の規定による危険物の品名、数量若しくは指定数量の倍数の変更の届出を受理したときは、その旨を当該届出書のうち1通に記載して届出者に返付するものとする。

(製造所等の廃止の届出)

第8条　法第12条の6の規定により、製造所等の用途の廃止を届出する者は、当該製造所等について交付したタンク検査済証、完成検査済証(移動タンク貯蔵所に限る。)を廃止届に添付しなければならない。

(危険物保安監督者の選任の届出)

第9条　法第13条第2項の規定により、危険物保安監督者の選任の届出をしようとする者は、当該危険物保安監督者が交付を受けている危険物取扱者免状を提示するとともに、そのものの製造所等における6月以上の危険物取扱いの実務経験証明書を添付しなければならない。

(予防規程の認可等)

第10条　法第14条の2の規定による予防規程の制定及び変更の認可又は不認可は、認可書(第9号様式)又は不認可書(第10号様式)を申請者に交付して行うものとする。

(製造所等の危険物施設保安員設置等の届出)

第11条　製造所等を所有、管理又は占有する者(以下「設置者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく当該各号に掲げる様式により管理者に届け出なければならない。

(製造所等の軽微な変更等の届出)

第12条　製造所等の設置者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる様式により管理者に2通届け出なければならない。

(手数料の納付)

第13条　守口市門真市消防組合手数料条例(平成12年守口市門真市消防組合条例第1号)第2条の規定による手数料は、申請書を提出するときに納付しなければならない。

(施行の細目)

第14条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。