(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条に基づく建築物に関する同意事務の処理並びに法第17条第1項に基づく消防用設備等又は法第17条第3項に基づく特殊消防用設備等の設置指導等に関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(同意事務の主体)

第2条　同意事務は、消防署長(以下「署長」という。)が行う。

(同意事務の処理基準)

第3条　同意事務は、法律又はこれに基づく命令若しくは条例に定める建築物の防火に関するもの(以下「防火の規定」という。)について審査し、次により処理するものとする。

(処理期限)

第4条　同意事務は、法第7条第2項に定める期限内に処理し、建築主事、特定行政庁又は指定確認検査機関(以下「建築主事等」という。)に前条第1項各号の審査結果を建築申請書の正本に添付し、通知しなければならない。

(報告)

第5条　署長は、次に掲げる建築物で前条の規定に基づき通知したときは、建築同意審査結果報告書(第4号の5様式)により、すみやかに消防長に報告しなければならない。

(消防用設備等の設置指導)

第6条　署長は、令第7条に定める消防用設備等の設置を要する建築物にあっては、同意に際し建築主又はその代理人若しくは建築主から委任を受けた者(以下「関係者」という。)に消防用設備等の設置を指導しなければならない。

(消防用設備等の技術指導)

第7条　署長は、令第36条の2第1項に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等以外の消防用設備等(令第7条に規定する消火器、簡易消火用具、非常警報器具及び誘導標識を除く。)を設けるものにあっては消防用設備等設計届(第7号様式(以下「設計届」という。))を、その工事に着手する10日前までに消防用設備等の種類ごとに提出させるものとする。ただし、工事施工対象物、消防用設備等の工事施工者及び消防設備士(設計届にあっては工事施工者)が同一であり、かつ消防用設備等の種類に応じ、その計画の内容が明確に区別でき、審査に支障を及ぼさないものに限り一括で処理することができるものとする。

(特例適用等)

第8条　署長は、建築主から消防用設備等の基準について令第32条の規定の適用(以下「特例適用」という。)を求められたときは、消防用設備等特例適用申請書(第10号様式)を提出させ処理するものとする。ただし、軽微な内容のものにあっては、この限りでない。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査)

第9条　署長は、第7条の規定により指導した消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事が完了し、法第17条の3の2に基づき消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書が提出された場合は、遅滞なく所轄の消防職員(以下「職員」という。)に検査を実施させなければならない。

(指導経過の記録)

第10条　署長は、関係者に事前協議及び建築申請書の審査時に、建設計画、消防用設備等又は特殊消防用設備等について指導したときは、指導経過書(第12号様式)に記録するものとする。

(関係所属との協議)

第11条　署長は、前条の指導に際し、その内容から必要と認めるときは、関係所属と協議のうえ指導しなければならない。

(消防OAシステムの入力)

第12条　署長は、守口市門真市消防組合査察規程(令和5年守口市門真市消防組合規程第6号)第2条に規定する査察対象物が完成した後、遅滞なく消防OAシステムに入力するものとする。

(施行細目)

第13条　この規程の運用細目について必要な事項は予防課長が消防長の承認を得て別に定める。