(目的)

第1条　この規程は、地理及び消防対象物等の実態把握並びに消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める消防水利の整備及び維持管理の適正を図るため、守口市門真市消防組合警防規程(昭和56年守口市門真市消防組合規程第6号)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号のとおりとする。

(警防調査の種別)

第3条　警防調査は、次の2種とする。

(警防調査の報告)

第4条　署長は、警防区の担当者に定期調査を実施させるとともに、その結果を翌月の10日までに警防調査月間報告書で提出させなければならない。なお、警防区の担当は、原則として6ヶ月ごとに交替させるものとする。

(資料の提供等)

第5条　署長は、管轄区域内(以下「管内」という。)の消防地水利を調査するため必要のあるときは、他の所属の長に対し、協力を求めることができる。

(水利関係工事に関する措置)

第6条　署長は、次の各号に掲げる水利の事情変更等に関する届出又は工事計画書等を受理したときは、当該工事について水利障害その他消防活動上必要な事項を調査し、関係所属長へ速報するものとする。

(水利の新設、移設又は廃止に対する措置)

第7条　署長は、公設消防水利の新設、移設又は廃止(以下「新設等」という。)並びに水道配水管の新設、布設替等について関係市の担当部局から協議を受けたときは、担当部局に対し要望又は意見を送付するものとする。

(開発行為にかかる水利の設置)

第8条　開発行為にかかる水利の設置については、開発行為にかかる消防施設等の設置及び消防活動対策の指導に関する事務処理要綱(昭和58年守口市門真市消防組合訓令第4号)に基づき設置すること。

(水利故障時の連絡)

第9条　署長は、管内の水利のうち公設消防水利の故障等について報告又は通報を受けたときは、速やかにその状況について調査し、修理の必要があると認めた場合は、公設消火栓にあっては関係市が定める様式により当該市の担当部局へ報告すること。また、公設防火水槽にあっては消防水利修理依頼書(様式第1号)により、市の管理するものは市担当部局へ、消防組合が管理するものは消防長に報告すること。

(標示板等の設置及び保全)

第10条　署長は、管内の水利について次の各号に掲げる標示板等の適正な設置及び保全に努めなければならない。

(指定消防水利)

第11条　法第21条第1項の規定に基づき、署長が消防水利を指定する場合は、水利の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)に対して指定に必要な説明を行い、承諾を得たのち別記様式第2号に掲げる依頼書を送付し、消防水利指定承諾書(様式第2号の2)を受理すること。

(水利の水量確保)

第12条　署長は、水利を使用したときは、速やかに給水等の措置を行うこととする。

(施設の改善)

第13条　署長は、指定消防水利を有する管内の学校その他公共施設又は事業所等において、その水利を有効に活用するため、消防隊進入路その他消防活動上必要な空地等の確保又は施設の改善等が必要と認めるときは、その改善等が必要最小限となるよう十分検討のうえ、施設管理者等に事前説明を行い、施設改善依頼・指導書(様式第3号)を送付するとともに消防長に報告するものとする。

(水利台帳等の作成)

第14条　署長は、管轄区域内の水利の管理状況及び機能状況等を確認するため、水利種別に応じて、次の各号に掲げる台帳等を作成し、記載内容の変更又は事故等を認知したときは、速やかに修正又は経過を記録すること。

(道路工事にかかる指導事項)

第15条　署長は、守口市門真市消防組合火災予防条例(昭和36年守口市門真町消防組合条例第4号)第45条第5号に掲げる道路工事にかかる届出等を受理したときは、通行障害、水利障害等を調査し、その状況に応じて必要な指導を行うこと。

(警防活動障害認知時の措置)

第16条　署長は、次の各号に掲げる警防活動障害を認知したときは、その場所又は区域、理由及び期間並びに関係者の住所、氏名、連絡先等について調査し、速やかに必要な措置を講じるとともに、関係所属長へ速報しなければならない。

(報告書等の様式)

第17条　本規程にかかる必要な報告書等の様式は、警備課長が別に定める。