(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第35条の5に基づく救急業務及びこれに関連する業務の適正かつ効率的な運用を図るために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語は、次の各号に定めるとおりとする。

(救急隊の配置)

第3条　救急隊の配置場所及び救急隊の名称は、別表のとおりとする。

(救急隊の編成等)

第4条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもって編成しなければならない。

(救急隊員)

第5条　消防署長及び関係所属長(以下「署長等」という。)は、所属職員のうち救命士の資格を有する者及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)第44条第3項第1号に該当する者のうちから救急隊員を選任しなければならない。

(隊長の任務)

第6条　隊長は、上司の命を受け隊員及び機関員を指揮監督し、救急業務等を円滑、適正に行うように努めなければならない。

(隊員及び機関員の任務)

第7条　隊員及び機関員は、隊長を補佐して効果的な救急活動を実施するものとする。

(救急隊員の責務)

第8条　救急業務等に従事する救急隊員の責務は、次のとおりとする。

(救急自動車)

第9条　救急自動車は、道路運送車両法の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準に適合し、かつ、救急業務を行うために必要な所定の構造及び設備を有する自動車をいう。

(救急資機材)

第10条　救急自動車に備える救急資機材は、救急業務実施基準について(昭和39年自消甲教発第6号)第14条に定めるとおりとする。

(救急資機材の管理)

第11条　救急資機材の管理等については、守口市門真市消防組合消防機械器具等管理規程(平成8年守口市門真市消防組合規程第3号。以下「機械器具等管理規程」という。)に定めるとおりとする。

(救急自動車の点検及び整備)

第12条　救急自動車の点検及び整備等については、機械器具等管理規程に定めるとおりとする。

(故障時等の即報と措置)

第13条　隊長は、救急自動車が事故又は故障等により使用できない場合は、その概要を司令課に即報しなければならない。

(救急活動の原則)

第14条　救急活動は救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な救急救命処置等を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。ただし、救急救命処置等の実施に当たっては、傷病者及び関係者に対し症状や救急救命処置等について説明し、同意を求めるものとする。

(応急処置の実施)

第15条　傷病者の観察及び応急処置等は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)に基づき、応急処置を行うものとする。

(特定行為の実施)

第16条　救命士が特定行為を行う場合は、医師の具体的な指示を受けるものとする。

(出場順位)

第17条　救急隊の出場順位については、救急事案の発生した直近にある必要台数の救急隊を選定し、出場させるものとする。

(救急隊の出場)

第18条　救急隊の出場は、司令課の出場指令によるものとする。ただし、駆け付け等により直接救急隊配置署所が覚知した場合は、署所責任者の判断により出場することができる。

(現場統括指揮者)

第19条　救急等災害現場における指揮体制及び現場統括指揮者は、警防規程第50条及び同規程別表第5に定めるとおりとする。

(集団災害発生時の対応)

第20条　第2条第9号の集団災害発生時の対応は、集団災害警防計画に定めるとおりとする。

(救急隊の情報連絡)

第21条　隊長は、救急業務等中における自隊の行動及び事故現場等に関する救急情報の把握に努め、次の各号に定める情報については、無線装置等により司令課へ連絡しなければならない。

(火災現場等の救急業務)

第22条　第1出場以上の災害に出場した救急隊は、負傷者の救護等の救急活動が不要な場合においては、消防無線中継等の任務に当たり、災害現場の状況等を司令課に連絡するものとする。

(医師の協力要請)

第23条　医師の救急現場への協力要請は、次の各号に掲げる場合によるほか、原則として司令課が直接医師に要請するものとする。ただし、救急活動の実状によっては隊長が要請するものとする。

(協力医師に対する謝礼)

第24条　医師の救急現場への協力に対しては、救急業務等協力医師謝礼金支給要綱に定めるとおり支給するものとする。

(医師等の同乗要請)

第25条　救急自動車への医師等の同乗要請は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

(協力者の安全確保)

第26条　救急隊員は、救急事故の現場付近にある者に対して協力を求めるに当たっては、協力者の安全確保に十分留意しなければならない。

(医療機関の選定)

第27条　医療機関の選定に当たっては、原則として隊長が行うものとし、大阪府傷病者の搬送及び受入れの実施基準を参考に傷病者の病態に適応した最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び当該医療機関等の体制並びに業務執行上支障がないと判断した場合は、これに応ずることができる。

(傷病者の搬送)

第28条　傷病者の搬送に当たっては、傷病者の状態からみて搬送可能と認められる場合に限り当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、緊急度、重症度が高いと認められる者から優先するものとする。

(傷病者の搬送制限)

第29条　次の各号に該当する場合は、原則として傷病者を搬送しないものとする。ただし、第3号にあっては傷病者が正常な判断能力に欠ける状態にある場合又は医学的に見て症状が悪化するおそれのある場合は、誠実に説得し搬送に努めるものとする。

(転院搬送)

第30条　現に、医療機関の管理下にある傷病者を搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関の医師からの要請で、他に適当な搬送手段がない場合とし、かつ、搬送先医療機関が確保されていることを原則とする。

(関係者の同乗)

第31条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めた場合は、努めてこれに応ずるものとする。

(医療機関等への引継ぎ)

第32条　傷病者の医療機関等への引継ぎは、傷病者の状態、経過、実施した応急処置及び時間経過等を医師等に告げるとともに、別に定める傷病者搬送票により通知し、傷病者の傷病名及び傷病程度について医師の所見を聴くものとする。

(警察機関との連携)

第33条　司令課又は隊長は、救急活動に際し交通事故、加害及び自損行為等で、警察機関との連携が必要と認められる場合には、速やかに警察機関へ通報するとともに、救急業務に支障のない範囲で現場保存等に留意するものとする。

(死亡者の取扱い)

第34条　隊長は、傷病者の死亡が明らかである場合又は医師が死亡していると診断したときは、警察官又は当該傷病者の家族その他関係者に引継ぐものとする。

(所持品の取扱い)

第35条　救急隊員は、傷病者の搬送に当たっては、その所持品の取扱いについて十分な配慮をするものとする。

(家族等への連絡)

第36条　司令課又は隊長は、傷病者の傷病状況により必要と認める場合は、その家族等に対し傷病程度、搬送した医療機関等を連絡するよう努めるものとする。

(関係機関との連携)

第37条　消防長及び署長等は、救急業務等が円滑に行われるよう、医療機関、救急業務に関係のある機関及び団体等と情報の交換を行う等、緊密な連携を保持するものとする。

(感染防止管理体制)

第38条　消防長及び署長等は、救急隊員等が救急活動中における各種疾病に感染することを防止するため、感染防止管理体制の策定及び維持等、必要な措置をとらなければならない。

第39条　削除

第40条　削除

(活動記録)

第41条　救急隊員は、別に定める基準に基づき、活動記録表等を作成するものとする。

(救急即報等)

第42条　署長等は、救急事故が次の各号に該当する事故(該当するおそれがある場合を含む。)について、救急即報(消防庁長官の定める様式)を作成し、遅滞なく消防長に報告するものとする。

(報告要領)

第43条　救急業務等の報告要領については、この規程に定めるもののほか、報告要領によるものとする。

(要保護傷病者等の取扱い)

第44条　署長等は、救急隊が搬送した傷病者が行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)による行旅病人又は生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者若しくは被保護者と認めた場合は、別に定める要保護者送院通知書により遅滞なくその旨を当該事故発生地の市長に通知するものとする。

(証人出頭等の報告)

第45条　署長等は、救急業務等に関して法令に基づき、司法機関、捜査機関等から職員の出頭あるいは資料の提供を求められた場合は、直ちに消防長に報告するとともに、これに応じたときは7日以内にその結果について、証人出頭等に関する報告書により、消防長に報告するものとする。

(搬送証明等)

第46条　消防長及び署長等は、救急活動内容について傷病者又は関係者から救急搬送証明願があった場合は、当該願出人と傷病者との関係を確認した上で、り災及び救急搬送証明等発給要綱(令和元年守口市門真市消防組合訓令第13号)により発給するものとする。

(消防長の責務)

第47条　消防長は、救急隊員に対し、救急業務等を行うに必要な学術及び技能を修得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(救急訓練指針)

第48条　警備課長は、救急隊員等の技術の向上を図るための訓練指針を示すものとする。

(救急教育訓練の実施)

第49条　署長等は、警防規程第18条に定める訓練のほか、前条の訓練指針に基づき、救急活動に必要な知識及び技術等の習熟を図るため、救急教育訓練を実施するものとする。

(所属訓練の実施)

第50条　署長等は、救急隊員に対して、守口市門真市消防組合職員教養訓練規程(昭和56年守口市門真市消防組合規程第5号)及び警防規程に定めるもののほか、次の各号における訓練を計画的に実施するものとする。

(指導救命士)

第51条　指導救命士の認定及び運用等について必要な事項は、別に定める。

(民間患者等搬送事業に対する指導等)

第52条　民間の事業者が搬送用自動車等を使用し、患者等の搬送事業を行う事業に対する指導及び認定については、患者等搬送事業指導要綱(平成21年守口市門真市消防組合訓令第6号)に定めるとおりとする。

(応急手当の普及啓発)

第53条　警備課長及び署長等は、市民等に対する救急自動車の適正な利用方法及び応急手当の普及啓発活動を推進するよう努めるものとする。

(応急手当の口頭指導)

第54条　救急要請受信時に、司令課又は当該現場に出場途上の救急隊から、救急現場付近にある者に電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(救急検討会)

第55条　署長等は、救急業務の責務を全うするとともに、隊長の指揮能力及び救急隊員の救急救命技術の向上等を図るため、必要があると認められる事案が発生した場合には、救急検討会を開催することができる。なお、必要があれば関係所属に参加を求めることができる。ただし、当該事案に関連する警防検討会(守口市門真市消防組合警防規程第83条)が開催される場合には、これと併合して行うことができる。また、救急検討会を開催した場合には、救急検討会報告書(様式第1号)により署長等に報告し、決裁後、その写しを警備課に送付するものとする。

(救急病院等協力申出に関する意見)

第56条　消防長は、保健所長から救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づく「救急病院等に関する(新規・更新)申出書」により意見を求められたときは、関係消防署長に当該医療機関の調査を依頼するものとする。

(救急自動車同乗願い)

第57条　医師が、救急業務に関する実務経験のため救急自動車に同乗を願い出た場合は、救急自動車同乗承認申請書(様式第2号)を消防長に提出させるものとする。

(委任)

第58条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。