(1)　5階建以上の建築物で不特定多数の者が出入するもの

(2)　地下鉄駅舎及びこれに付帯する施設

(3)　学校

(4)　劇毒物、高圧ガス、放射性同位元素又は危険物等を貯蔵し、製造し、又は取扱う施設で災害発生時の警防活動に重大な支障を及ぼすおそれのあるもの

(5)　その他人命危険が高いもの

(1)　事務処理を行わない市等の消防長は、建築許可等の同意を行う前に、次の事項について、第1号様式により事務処理を行う市等の消防長に通知し、意見を求めるものとする。

(2)　前号により意見を求められた場合において、事務処理を行う市等の消防長は、速やかに第2号様式により意見を付し、事務処理を行わない市等の消防長に回答するものとする。

(3)　事務処理を行わない市等の消防長は、消防法第7条第2項に基づき、建築許可等の同意について特定行政庁等に通知したときは、その写を事務処理を行う市等の消防長に送付するものとする。

(4)　事務処理を行わない市等の消防長又は事務処理を行う市等の消防長は、第1号又は第2号に基づき文書で通知又は回答することにより、消防法第7条第2項に定める期限内に特定行政庁等に通知することができないと判断したときは、該当事項を口頭により行うことができる。

(1)　個々の消防対象物のうち、火災の発生した消防対象物が境界線上に位置するものについては、次による。

(2)　前号以外のものについては、当該火災の発生した消防対象物を管轄する市等の火災件数とする。

(1)　事務処理を行う市等は、火災の原因及び損害の調査事務終了後、速やかに関係書類の写を火災件数として計上する市等に送付しなければならない。

(2)　り災証明書等は、原則として事務処理を行う市等が発給する。

(3)　捜査機関、裁判所等からの照会又は証人等の要請に係る事務は、事務処理を行う市等が処理する。

(1)　いずれの市等が措置命令等を行うかについて

(2)　措置命令等の必要性及びその内容について

(3)　罪名及び適用法条について

(4)　過去の指導経過、その他必要な事項について