(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)並びに守口市門真市消防組合危険物規制規則(昭和57年守口市門真市消防組合規則第4号。以下「規則」という。)に定める危険物の規制に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(決裁権者)

第2条　危険物規制事務の能率的な運営及び責任の所在の明確化を図るため、処理及び権限の行使については、この規程に定めるもののほか、守口市門真市消防組合事務決裁規程(令和3年守口市門真市消防組合規程第4号)に定める決裁権者の決裁を受けなければならない。

(事前協議)

第3条　予防課長は、次の各号のいずれかに該当する事項については、事前に消防長と協議しなければならない。

(申請書等の受付及び処理経過)

第4条　予防課は、危険物関係処理簿を備え、申請書、届出書及び願出書(以下「申請書等」という。)の受付及び処理経過について記録し、当該申請書等を保管するものとする。

(仮貯蔵又は仮取扱)

第5条　予防課長は、法第10条第1項ただし書の規定により、危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの申請があったときは、次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(設置又は変更の許可)

第6条　消防長は、法第11条第1項の規定により、製造所等の設置又は変更の許可申請があったときは、次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(完成検査)

第7条　予防課長は、法第11条第5項の規定により、製造所等の完成検査の申請があったときは、次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(完成検査前検査)

第8条　予防課長は、法第11条の2第1項の規定により、完成検査前検査の申請のうち、水張又は水圧検査(政令第8条の2の2の規定により他の行政機関として行うときを含む。)の申請があったときは、次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(仮使用承認)

第9条　消防長は、法第11条第5項ただし書の規定により、製造所等の仮使用承認の申請があったときは、次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(変更許可及び仮使用承認の同時申請)

第10条　消防長は、法第11条第1項後段の規定により、変更の許可及び同条第5項ただし書の規定による仮使用承認の申請が同時にあったときは、審査書(第12号様式)を作成し、第6条及び前条に準じて処理するものとする。

(仮使用承認の取消し)

第11条　消防長は、規則第5条の規定により、仮使用承認の取消しを通知するときは、現地調査により、仮使用承認を取り消す必要があると認めたときは、当該仮使用承認に係る承認原簿及び仮使用承認申請書の備考欄に「仮使用承認取消」と朱書し、仮使用承認取消通知書を作成し、速やかに当該関係者に交付しなければならない。

(予防規程の認可)

第12条　予防課長は、法第14条の2第1項の規定により、製造所等の予防規程について制定又は変更の認可の申請があったときは、次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(保安検査)

第13条　消防長は、法第14条の3の規定により、保安に関する検査の申請があったときは、第7条に準じて処理するものとする。

(完成検査済証の再交付)

第14条　予防課長は、政令第8条第4項の規定により、完成検査済証の再交付の申請があったときは、申請書の内容を審査し、再交付の必要があると認めたときは、完成検査済証を作成するとともに、申請書正本の経過欄に再交付年月日を記載し、完成検査済証の備考に「再交付」と朱書し、完成検査済証を申請書副本に添付し、申請者に交付するものとする。

(タンク検査済証の再交付)

第15条　予防課長は、規則第6条の2第1項の規定により、タンク検査済証の再交付の申請があったときは、当該タンクを確認し、支障がないと認めたときは、検査原簿(第9号様式)により、再交付を必要とするタンク検査済証(正・副)を作成するとともに、申請書の経過欄に再交付年月日を記載し、検査済証の備考に「再交付」と朱書し、作成したタンク検査済証(正・副)を申請書副本に添付し、申請者に交付するものとする。

(特例適用)

第16条　消防長は、政令第23条の規定により、特例を適用しようとするときは、次の各号に定めるところにより、処理するものとする。

(譲渡又は引渡し)

第17条　予防課長は、法第11条第6項の規定により、製造所等の譲渡又は引渡しの届出があったときは、次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(品名、数量又は指定数量の倍数変更)

第18条　予防課長は、法第11条の4第1項の規定により、危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出があったときは、必要に応じて現地調査を行い、前条に準じて処理するものとする。

(廃止)

第19条　予防課長は、法第12条の6の規定により、製造所等の廃止の届出があったときは、届出書及び規則第8条の規定による添付書類の完否を確かめ、第17条に準じて処理するほか、必要に応じて現地調査を実施し、火災予防上必要な指示を行い、その結果を届出書の経過欄に記載するものとする。

(危険物保安統括管理者)

第20条　予防課長は、法第12条の7第2項の規定により、危険物の保安に関する業務を統括管理する者の選任又は解任の届出があったときは、第17条に準じて処理するものとする。

(危険物保安監督者)

第21条　予防課長は、法第13条第2項の規定により、危険物の保安の監督をする者の選任又は解任の届出があったときは、第17条に準じて処理するものとする。

(アルキルアルミニウム等の移送経路)

第22条　予防課長は、政令第30条の2第5号の規定により、アルキルアルミニウム等の移送の経路等に係る書面の送付があったときは、届出書の完否を確かめたうえ、関係のある所属長に通知するものとする。

(着工届)

第23条　予防課長は、法第17条の14の規定による工事着手の届出のうち、製造所等の消防用設備等に係る着工届があったときは、技術上の基準について審査するほか建築同意事務等処理規程(平成3年守口市門真市消防組合規程第8号)第7条に準じて処理するものとする。この場合において、同規程第7条中「署長」とあるのは「予防課長」と読み替えるものとする。

(施設保安員、自衛消防組織)

第24条　予防課長は、規則第11条の規定により、危険物施設保安員選任又は解任の届出、自衛消防組織編成(変更)の届出があったときは、第17条に準じて処理するものとする。

(軽微な変更等)

第25条　予防課長は、規則第12条の規定による届出があったときは、次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(許可の取下げ)

第26条　予防課長は、製造所等の許可の取下げの申し出があったときは、許可取下げ書(第16号様式)に許可書を添付して提出させるものとする。

(公安委員会等への通報)

第27条　予防課長は、法第11条第7項又は法第11条の4第3項の規定に係る申請又は届出に基づく都道府県公安委員会への通報を、次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(製造所等の実態不明等)

第28条　消防長は、製造所等の関係者が所在不明等の理由により、製造所等の実態がないと認めたときは、現地調査を行い、当該施設の許可書類を添付した調査表を作成し、必要な措置を行うものとする。

第29条　削除

(消防OAシステムの入力)

第30条　予防課長は、製造所等が完成した後、消防OAシステムに入力するものとする。

(補則)

第31条　この規程の運用について必要な事項は、別に定める。