(趣旨)

第1条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び守口市門真市消防組合火災予防条例(昭和36年守口市門真町消防組合条例第4号。以下「条例」という。)に定める火災予防に関する規定違反(火災発生又は人命危険を防止するための措置を必要とする状態若しくは行為を含む。以下「違反」という。)の処理については、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(違反処理の主体等)

第2条　消防長は、次の各号に掲げる違反処理を行うものとする。

(違反処理の指導)

第3条　消防長は、違反処理の適正な執行を期するために必要がある場合は、署長に対し指導又は指示を行う。

(違反処理の応援)

第4条　署長は、違反処理のため消防本部職員の査察員の応援派遣を要請することができる。

(違反処理の心得)

第5条　違反処理は、常に消防上の危険性等について、その実態をよく把握し、厳正かつ公平な信念をもって、時機を失することなく行わなければならない。

(関係行政機関との連絡協調)

第6条　消防長又は署長は、違反の内容が他の法令と関連し、かつ、違反処理のため必要があると認める場合は、関係行政機関の事務に支障がないように配慮しつつ、法第35条の13の規定に基づき、関係行政機関と密接な連絡協調に努めなければならない。

(違反処理の区分)

第7条　違反処理は、次に掲げる区分による。

(違反処理の基準)

第8条　違反処理は、別に定める違反処理基準(以下「処理基準」という。)により行わなければならない。

(違反の調査等)

第9条　消防職員(以下「職員」という。)は、違反処理の対象となる事項に該当すると思われる事案を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長又は所轄署長に報告し、又は連絡しなければならない。

(警告)

第10条　警告は、次の各号のいずれかに該当する場合に、命令又は告発に係る前段的措置として行う。

(命令)

第11条　命令は、次の各号のいずれかに該当する場合に行う。

(緊急時の命令)

第12条　消防長又は署長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第11条第2項の規定にかかわらず、当該関係者等に必要な事項を口頭により命令することができる。

(事前報告)

第13条　署長は、第11条第1項の規定により法第5条及び第5条の2に係る命令を行う場合(前条に規定する場合を除く。)は、事前に命令報告書(第8号様式)に必要書類を添え、消防長に報告しなければならない。

(特例認定の取消し)

第14条　法第8条の2の3第6項の規定による特例認定の取消し(法第36条第1項において準用する場合を含む。)を行う場合は、特例認定取消書(第9号様式)により行う。

(許可の取消し)

第15条　許可の取消しは、次の各号のいずれかに該当する場合に行う。

(聴聞の開催)

第16条　消防長又は署長は、次の各号に掲げる認定の取消し、許可の取消し又は命令を行う場合は、行政手続法(平成5年法律第88号)、守口市門真市消防組合行政手続条例(平成13年守口市門真市消防組合条例第4号。以下「行政手続条例」という。)及び守口市門真市消防組合聴聞等の手続に関する規則(平成13年守口市門真市消防組合規則第3号。以下「聴聞規則」という。)に定めるところにより聴聞を開催しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第17条　消防長又は署長は、次の各号に掲げる命令を行う場合は、命令の名あて人に対し、行政手続法、行政手続条例及び聴聞規則に定めるところにより弁明の機会を与えなければならない。ただし、現場において臨機の措置をとらなければならない場合、緊急の場合又は命令しようとする違反事実が客観的に確認される場合は除く。

(公示)

第18条　消防長又は署長は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第8条の2の5第3項並びに第17条の4第1項及び第2項に規定する命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所に対する標識(第11号様式)の設置及び守口市門真市消防組合消防本部、当該消防署の掲示板並びに守口市門真市消防組合ホームページ(以下「掲示板等」という。)により公示を行う。

(告発)

第19条　告発は、次の各号のいずれかに該当する場合に行う。

(事前報告)

第20条　署長は、前条第1項の規定により告発する場合は、事前に告発報告書(第13号様式)に告発書を添え、消防長に報告しなければならない。

(告発結果の処理)

第21条　署長は、第19条第2項に係る処分の通知があった場合は、その写しを添え、消防長に報告しなければならない。

(過料事件の通知)

第22条　署長は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)又は法第17条の2の3第4項による届出を怠った者のうち、過料をもって対応すべきと認めるときは、通知書(第14号様式、第14号の2様式)により、当該届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に過料事件の通知を行う。

(代執行)

第23条　消防長又は署長は、法第3条第4項又は法第16条の3第5項の規定(法第5条第2項、第5条の3第5項又は法第16条の6第2項の準用規定を含む。)に基づき、特に必要があると認めたときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行う。

(略式の代執行)

第24条　消防長又は署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、法第3条第1項第3号又は第4号に掲げる措置をとることができる。

(免状返納命令に係る知事報告等)

第25条　消防長は、危険物取扱者又は消防設備士が、別に定める危険物取扱者又は消防設備士の違反行為に対する基礎点数表に掲げる違反行為をしたときは、知事への違反事案の報告(以下「知事報告」という。)を行うとともに、違反者に対する違反事項の通知(以下「違反事項通知」という。)を行う。

(免状返納命令に係る知事報告要請等)

第26条　署長は、消防設備士が前条第1項に規定する違反行為をしたときは、消防設備士違反処理報告要請書(第23号様式)に関係書類を添え、消防長に要請しなければならない。

(登録講習機関への報告)

第27条　消防長は、消防設備点検資格者(消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「施行規則」という。)第31条の6第6項に規定する消防設備点検資格者をいう。以下同じ。)が別に定める消防設備点検資格者の違反行為に対する基礎点数表に掲げる違反行為をしたときは、登録講習機関(施行規則第31条の6第6項に規定する登録講習機関をいう。以下同じ。)への違反事案の報告(以下「登録講習機関報告」という。)を行うとともに、違反者に対する違反事項通知を行う。

(登録講習機関報告要請等)

第28条　署長は、消防設備点検資格者が前条第1項に規定する違反行為をしたときは、消防設備点検資格者違反処理報告要請書(第27号様式)に関係書類を添え、消防長に要請しなければならない。

(送達)

第29条　警告書、命令書、許可の取消処分決定通知書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書及び違反事項通知書(以下「警告書等」という。)を交付する場合は、当該関係者等に直接交付し、受領書(第28号様式)に、受領年月日の記入、受領者の署名を求めなければならない。ただし、やむを得ず代理者に交付した場合は、改めて当該関係者等から署名した受領書を徴しておくものとする。

(教示)

第30条　命令書、許可の取消処分決定通知書又は戒告書、代執行令書若しくは代執行費用納付命令書を交付する場合は、受命者等に対し行政不服審査法(平成26年法律第68号)に定めるところにより審査請求ができる旨及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に基づき処分の取消しの訴えが提起できる旨を教示しなければならない。

(違反処理結果の確認等)

第31条　消防長又は署長は、警告、命令又は許可の取消しを行った場合は、事後の改善指導と履行状況の確認に努めなければならない。

(違反処理状況の登録)

第32条　消防長又は署長は、違反処理を行った場合は、その状況及び経過を消防OAシステムに登録しなければならない。

(報告及び通知)

第33条　署長は、第11条第1項又は第12条第1項の規定により命令を行った場合は、命令報告書(第8号様式)により、速やかに消防長に報告しなければならない。

(施行細目)

第34条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。