(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(給料表)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表は、消防職員の給与に関する条例(昭和39年守口市門真市消防組合条例第1号。以下「給与条例」という。)別表第1の規定を準用する。

(職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前条の規定において準用する給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める級別基準職務表に定めるとおりとする。

(号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い決定する。

(給料の支給)

第6条　給与条例第8条(第4項を除く。)の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第5項中「前3項」とあるのは「第2項及び第3項」と、「週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と、同条第6項中「前5項」とあるのは「第1項から第3項まで及び前項」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第7条　給与条例第12条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員の地域手当について準用する。

(通勤手当)

第8条　給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当について準用する。

(特殊勤務手当)

第9条　給与条例第14条第1項及び守口市門真市消防組合消防職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年守口市門真市消防組合条例第8号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の規定は、フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当について準用する。

(超過勤務手当)

第10条　給与条例第15条第1項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の超過勤務手当について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務する」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務する」と、「第21条」とあるのは「守口市門真市消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年守口市門真市消防組合条例第1号)第15条」と、同条第3項中「勤務時間条例第2条第6項の規定により、あらかじめ同条第3項、第4項又は第5項により割り振られた1週間の正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間」と、「第21条」とあるのは「守口市門真市消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第15条」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第11条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当について準用する。この場合において、同条第2項中「正規の勤務時間中」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)中」と、同条第3項中「第21条」とあるのは「守口市門真市消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年守口市門真市消防組合条例第1号)第15条」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第12条　給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、同条第2項中「第21条」とあるのは「守口市門真市消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年守口市門真市消防組合条例第1号)第15条」と読み替えるものとする。

(期末手当)

第13条　給与条例第18条から第18条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当について準用する。

(勤勉手当)

第13条の2　給与条例第19条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。

(退職手当)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の退職手当については、守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例(昭和39年守口市門真市消防組合条例第2号)の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額)

第15条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得たものから、規則で定める時間を減じたもので除した額とする。

(給与の減額)

第16条　給与条例第23条の規定は、フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは「守口市門真市消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年守口市門真市消防組合条例第1号)第15条」と読み替えるものとする。

(端数計算)

第17条　第7条において準用する給与条例第12条の2第2項に規定する地域手当の月額、第13条第1項において準用する給与条例第18条第2項に規定する期末手当基礎額、第13条の2第1項において準用する給与条例第19条第2項に規定する勤勉手当基礎額及び第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(報酬)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、基本報酬、特殊勤務に係る報酬、超過勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬とする。

(基本報酬)

第19条　月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を守口市門真市消防組合消防職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(平成3年守口市門真市消防組合条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第20条　パートタイム会計年度任用職員が特殊勤務手当条例第2条に規定する特殊勤務手当に該当する業務に従事したときは、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(超過勤務に係る報酬)

第21条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、超過勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第22条　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第23条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(端数計算)

第24条　次条において準用する給与条例第18条第2項に規定する期末手当基礎額、第25条の2第1項において準用する給与条例第19条第2項に規定する勤勉手当基礎額及び第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(期末手当)

第25条　給与条例第18条から第18条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)の期末手当について準用する。この場合において、給与条例第18条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第25条の2　給与条例第19条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)の勤勉手当について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第26条　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認があった場合のほか、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を減額した基本報酬を支給する。

(報酬の支給)

第28条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める日に支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第29条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第13条第1項各号に掲げる通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、公務のための旅行に係る費用弁償を支給する。

(休職者の給与)

第31条　法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(口座振替)

第32条　給与及び費用弁償は、会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支給することができる。

(給与からの控除)

第33条　給与条例第8条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(会計年度任用職員の給与の特例)

第34条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、管理者が別に定めるものとする。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。