(通則)

第1条　この組合の財務に関しては、法令その他に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(予算編成方針)

第3条　管理者は、会計年度ごとに予算編成方針を決定するものとする。

(予算見積書の提出)

第4条　各課等の長は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算見積書その他必要な書類を作成し、別に定める期日までに予算担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第5条　予算担当課長は、前条の規定に基づき提出された予算見積書等について、その科目の区分及び金額算出の基礎等を審査しなければならない。

(予算案の調整)

第6条　予算担当課長は、管理者の査定が終了したときは、これに基づき次の各号に掲げる書類を作成し、管理者に提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第7条　予算担当課長は、予算が成立したときは、直ちに各課等の長に通知しなければならない。

(予算の補正)

第8条　補正予算を編成する場合には、期日に関する規定を除くほか前各条に準じて処理するものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の執行計画等)

第10条　各課等の長は、第7条第1項の規定により通知された予算に基づき、指定の期日までにその所管に属する事務事業に係る予算について、次の各号に掲げる書類を作成し、予算担当課長に提出しなければならない。

(予算執行の原則)

第11条　歳出予算の執行は、配当又はその他の計画により行なうものとし、その金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

(予算の所属の決定)

第12条　歳入歳出予算のうちその所属について疑義があるものは、予算担当課長の決定による。

(歳出予算の配当)

第13条　予算担当課長は、予算執行計画に基づき、各課等の長に対しその所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について節(需用費にあっては細節)の区分により配当を行い、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(歳出予算の流用)

第14条　各課等の長は、配当を受けた歳出予算の執行にあたり、法第220条第2項ただし書の規定により各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は目及び節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用命令書により消防長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第15条　各課等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当命令書により消防長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第16条　予算担当課長は、第14条第1項及び第15条の規定に基づく管理者の決裁があった場合は、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(流用等に係る予算執行計画の変更又は通知)

第17条　第14条第1項又は第15条の予算の流用、予備費の充当についての決裁は、第10条第3項において準用する同条第2項の予算執行計画の変更についての管理者の決定及び同条第3項の各課等の長に対する予算執行計画の変更の通知並びに第13条第1項の歳出予算の配当とみなす。

(継続費繰越計算書)

第18条　各課等の長は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰越しをしようとするときは、継続費繰越調書を作成し、繰り越すべき年度の5月20日までに予算担当課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第19条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算調書を作成し、終了年度の翌年度の7月31日までに予算担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第20条　各課等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときは、繰越明許費繰越調書を作成し、翌年度の5月20日までに予算担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越)

第21条　各課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費の金額を翌年度に繰り越して使用(以下「事故繰越」という。)しなければならない事由が生じたときは、当該会計年度中に繰越伺を作成し、予算担当課長に提出しなければならない。

(歳入の調定及び会計管理者への通知)

第22条　歳入徴収者は、歳入の調定をするときは、所属年度、歳入科目、金額、納期限及び納入義務者等を誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、その内容が適正であると認めた当該歳入については、調定決議書により調定し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(事後調定)

第23条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる歳入については、第31条第1項の規定により会計管理者から送付された納入通知書に基づき調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第24条　支出命令者は、支出済となった歳出又は支払済となった支払金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知書が発せられており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されていないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(調定の変更)

第25条　歳入徴収者又は支出命令者(以下「歳入徴収者等」という。)は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、ただちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(納入通知書の交付)

第26条　歳入徴収者等は、調定をしたときは、ただちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、第23条第1項若しくは第24条の規定により調定をしたとき又は口頭、掲示その他の方法により納付させるときは、この限りでない。

(納入通知書の再交付)

第27条　歳入徴収者は、第25条の規定により減少額に相当する金額について調定をした場合において、当該歳入について、すでに納入通知書が発せられ、かつ、収納済となっていないときは、ただちに納入義務者に対し、当該納入通知書に記載された納付すべき金額が調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(収入の方法)

第28条　納入義務者は、納入通知書等に現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下第78条第1項及び第2項において同じ。)を添えて会計管理者、出納員又は公金出納取扱金融機関(以下「会計管理者等」という。)に納付しなければならない。

(口座振込の方法による納付)

第29条　納入義務者は、口座振込の方法による納付する場合には、口座振込届出書等を歳入徴収者に提出するものとする。

(公金出納取扱金融機関の収納等)

第30条　公金出納取扱金融機関は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収証書を交付し、納入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収証書及び納入済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、記号番号及び券面金額を付記しなければならない。

(納入済通知書の送付)

第31条　会計管理者は前条の規定による納入済通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入内訳簿を整理するとともに、歳入徴収者等あての通知書を送付しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第32条　会計管理者等は、過誤納金を払い戻すときは、支払の規定の例により処理しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第33条　会計管理者等は、第67条第1項の規定により返納通知書の交付を受けた者から返納金の納入を受けたときは、収納の規定の例により処理しなければならない。

(小切手の支払地)

第34条　施行令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(支払拒絶に係る証券)

第35条　会計管理者は、第30条第2項の規定により支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入内訳簿を整理しなければならない。この場合において、証券の送付を受けたときは、直ちに納付証券還付通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(収入の更正)

第36条　歳入徴収者等は、第22条第1項の規定により会計管理者に通知した歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入の更正をし、徴収簿を整理するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第37条　歳入徴収者は、納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、納期限後30日以内に督促状により督促をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第38条　歳入徴収者は、調定をした金額で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日において、翌年度の調定済額として徴収簿を繰越し整理しなければならない。

(不納欠損金)

第39条　歳入徴収者は、既に調定をした歳入のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、年度末において、不納欠損金として徴収簿を整理しなければならない。

(収入未済金の報告等)

第40条　歳入徴収者は、前2条の規定により整理したときは、収入未済金通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の執行)

第41条　各課等の長は、第11条の規定によりその所管に係る事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第42条　各課等の長は、支出負担行為の手続を行なう場合には、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為伺書等により、支出命令者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第43条　次に掲げる支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。

(会計管理者への事前協議)

第44条　支出命令者は、次の各号に掲げる支出負担行為の決定を行うときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第45条　支出負担行為の整理時期、範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第46条　支出命令者は、支出命令をするときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反していないか、配当をうけた歳出予算の額を超過することがないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤っていないか、債権者を誤っていないか、請求書その他の証拠書類は完備しているか等を調査し、支出命令書によりこれをしなければならない。

(支出命令書の記載事項)

第47条　支出命令書には、別表第4に掲げる区分によって、計算の基礎を明らかにすべき内訳を記載するものとする。

(支出命令書の添付書類)

第48条　支出命令書には、債権者の請求書のほか、契約書、設計書、支出負担行為の決裁文書、見積書、工事検査調書、物品検査調書、財産引継書、移転承諾書、確認書その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにすべき事項を記載した書類(以下「支出命令書添付書類」という。)を添付しなければならない。ただし、債権者に請求書及び領収書を提出させることが困難な場合は、支払証明書をもってこれに代えることができる。

(請求者への押印)

第48条の2　前条第1項に規定する債権者の請求書には、契約書等で使用した印と同一の印を押印しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該請求書に押印することができない場合には、請求者本人の署名をもって押印に代えることができる。

(支出命令の審査)

第49条　会計管理者は、支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認の上、支出命令書により支出を決定しなければばらない。

(資金前渡の範囲)

第50条　施行令第161条第1項第17号で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡を受ける者の指定)

第51条　施行令第161条の規定による資金を前渡される者(以下「資金前渡職員」という。)は、総務課長とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、その都度指定することができる。

(前渡資金の保管)

第52条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、ただちに支払うときその他特別の事由があるときは、預け入れ以外の方法により保管の安全をはからなければならない。

(前渡資金の精算)

第53条　資金前渡職員は、常時の費用に係るものについては、毎月分のものを翌月10日までに、随時の費用に係るものについては、資金交付の目的完了後10日以内に前渡資金精算書に証拠書類を添えて、当該支出命令者に提出しなければならない。

(概算払の範囲及び精算)

第54条　施行令第162条第6号の規定で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払の範囲及び精算)

第55条　施行令第163条第8号の規則で定める経費は、次のとおりとする。

(歳入歳出振替命令)

第56条　次の各号に掲げる場合においては、第22条第1項の歳入の調定及び会計管理者への通知並びに第46条第1項の支出命令に代え、歳入歳出振替命令書をもってしなければならない。

(支払の手続)

第57条　会計管理者は、支払をするときは、領収証を徴し、これと引換えに小切手を交付しなければならない。ただし、債権者から現金で支払を受けたい旨の申出があったときは、現金で支払をすることができる。

(領収書の印鑑照合)

第58条　領収印は、請求書に使用したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印届を提出したときは、この限りでない。

(小切手の振出し及びその記載事項)

第59条　会計管理者が振り出す小切手は、原則として持参人払式線引小切手とし、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。

(印鑑の保管及び押印の事務)

第60条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印を自らしなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、その指定する補助職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第61条　会計管理者は、常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第62条　小切手に記載すべき番号は、一連番号でなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第63条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手用紙等)

第64条　書損等により使用しなくなった小切手用紙には、その表面に斜線を朱書し「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第65条　施行令第165条の2の規定により口座振替の方法による支払のできる金融機関は、公金出納取扱金融機関のほか請求書に債権者が記載した金融機関で会計管理者が適当と認めた金融機関とする。

(公共料金の支払に係る特例)

第66条　前条の規定にかかわらず、会計管理者は、電気料金、ガス料金、水道料金及び電話料金等の公共料金のうち、管理者が認めたものについては、別に定める手続により、口座振替の方法による支払を行うことができる。

(誤払金等の戻入)

第67条　誤払金等の戻入を要するときは、返納人に返納通知書を交付して、会計管理者等に返納させなければならない。

(支出の更正)

第68条　支出命令者は、第46条第1項の規定により支出命令をした歳出について、当該歳出の所属する会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出の更正をし、予算差引簿を整理するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(収支の整理)

第69条　会計管理者は、毎月末日現在の収入及び支出等に係る収支計算書を作成しなければならない。

(管理者への報告)

第70条　会計管理者は、前条の規定に基づき作成された収支計算書により翌月20日までに管理者に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納計算)

第71条　会計管理者は、毎会計年度その取扱に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳計外現金等」という。)の出納計算書を作成し、年度経過後2月以内に管理者に提出しなければならない。

(会計職員の設置)

第72条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員(以下「会計職員」という。)を置く。

(会計職員の職務)

第73条　会計職員の取り扱う事務は、次のとおりとする。

(出納員)

第74条　出納員は、別表第5に掲げる職にある者をもって充てるものとする。

(分任出納員)

第75条　分任出納員は、別表第5に掲げる職にある者をもって充てるものとする。ただし、出納員が特に必要と認める場合は、出納員は別に分任出納員を指定し、又は指定を解くことができる。この場合において、出納員はその旨を会計管理者に報告しなければならない。

(現金取扱員及び物品取扱員)

第76条　出納員は、必要と認めるところに現金取扱員及び物品取扱員を定めることができる。

(会計管理者の事務の一部委任)

第77条　会計管理者は、出納員に所管の歳入金及び歳入歳出外現金に係る現金収納事務並びに物品の保管及び出納事務を委任する。

(出納員の直接収納)

第78条　出納員は、納入義務者から現金を直接収納したときは、別記様式に定める領収印を押印した領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する使用料又は手数料で特に管理者の指定するものについては、領収証書の発行を省略することができる。

(会計管理者の代決)

第79条　会計管理者の決裁を受けるべき事項について、会計管理者が不在のときは、当該会計管理者があらかじめ指定する者がその事項を代決する。

(出納員の事務引継)

第80条　出納員の事務引継をするときは、前任者は、収入、支出、現金、証券、物品、歳入歳出外現金等に関する計算書を作成し、後任者に引き継がなければならない。

(年度区分)

第81条　歳計外現金等の整理の所属年度は、受払いを執行した日の属する年度とする。

(整理区分)

第82条　歳計外現金等は、次の区分によって整理しなければならない。

(整理の帳簿)

第83条　会計管理者は、歳計外現金等整理簿によって歳計外現金等の出納を明確にしておかなければならない。

(担保にあてることができる有価証券)

第84条　保証金その他の担保にあてることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとし、その担保価額は、第1号及び第2号の証券にあっては額面金額、第3号の証券等にあっては時価の10分の8以下とする。

(有価証券の取扱い)

第85条　有価証券を還付するときは、納付の際交付した領収証書の提示をうけなければならない。

(準用規定)

第86条　歳計外現金等の受入れ及び払出しの手続については、前5条に規定するもののほか、歳計現金に関する規定を準用する。

(亡失又は損傷の届出)

第87条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに管理者に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令をした支出命令者及び会計管理者を、物品を使用している職員にあっては当該職員の属する各課等の長及び総務課長を経なければならない。

(賠償責任)

第88条　法第243条の2の8第1項後段の規定により規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(違反行為の届出)

第89条　会計管理者、資金前渡職員又は前条各号に掲げる職員が法第243条の2の8第1項後段の規定による損害を組合に与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管理者に届け出なければならない。この場合において、前条第1号、第2号及び第5号に掲げる職員にあっては当該職員の属する各課等の長を、又は前条第3号及び第4号に掲げる職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては、当該支出命令をした支出命令者及び会計管理者を経なければならない。

(帳簿)

第90条　この規則の定めるところにより次の各号に掲げる財務に関する事務を掌る者は、当該各号に定める帳簿を備え、その所掌する事務を整理しなければならない。

(財務会計システム)

第91条　この規則の各条に定める事項が財務会計システムにより処理された場合は、当該処理は、当該各条の規定により処理されたものとみなす。

(準用)

第92条　組合の財務に関しては、この規則に定めるもののほか、管理者の属する市の財務会計関係規則等を準用することができる。