(総則)

第1条　この組合においてする売買、貸借、請負その他の契約については、法令その他に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札の公告)

第3条　管理者は、一般競争入札を行なおうとするときは、当該入札の期日前少なくとも5日までに、公告をしなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由があるときは、その期間を2日までに短縮することができる。

(資格の確認)

第4条　管理者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申出をした者について、入札参加に必要な資格を確認しなければならない。

(入札保証金の額)

第5条　入札保証金の額は、その者の入札予定金額の100分の3に相当する額以上とする。

(入札保証金の納付等)

第6条　管理者は、一般競争入札に参加しようとする者に対して、前条の入札保証金を納付書により会計管理者に納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第7条　管理者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の充当等)

第8条　入札保証金は、落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、これにより生じた損害の賠償に充当する。

(入札の手続)

第9条　管理者は、一般競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加しようとする者が入札保証金の納付を行ったことを確認し、入札書により入札させなければならない。

(予定価格)

第10条　管理者は、一般競争入札を行おうとするときは、予定価格を、契約の目的物又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して定めなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第11条　管理者は、施行令第167条の10第1項の規定により最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を記載した書面を作成するものとする。

(入札の無効)

第12条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の通知)

第13条　管理者は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第14条　管理者は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後において、入札保証金の納付又はこれに代える担保の提供を証する書面を提出させ、これに基づき入札保証金を還付し、又はこれに代わる担保を返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(指名競争入札の入札者の指定)

第15条　管理者は、施行令第167条の規定により指名競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用等)

第16条　第5条から第14条までの規定は、指名競争入札を行おうとする場合に準用する。

(随意契約)

第17条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額を超えないものとする。

(せり売り)

第18条　第3条から第9条まで、第13条および第14条の規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りを行なおうとする場合に準用する。

(契約書の作成)

第19条　管理者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第20条　管理者は、前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第21条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10に相当する額以上とする。

(契約保証金の納付等)

第22条　管理者は、契約の相手方に対して、前条の契約保証金を納付書により会計管理者に納めさせなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第23条　管理者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金による充当等)

第24条　契約保証金は、契約に特別の定めがあるときを除き、貸付料又は延滞違約金の納付を遅延したときこれに充当するほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。

(契約保証金の還付等)

第25条　管理者は、契約の履行を確認した後において、契約保証金の納付又はこれに代える担保の提供を証する書面を提出させ、これに基づき契約保証金を還付し、又はこれに代わる担保を返還しなければならない。

(連帯保証人)

第26条　管理者は、契約を締結にするに当たって連帯保証人を立てさせることができる。この場合において、契約者の相手方が次の各号の一に該当するときは、連帯保証人に対し、その履行を請求することができる。

(議会の議決を要する契約)

第27条　管理者は、議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第28条　契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせることができない。ただし、管理者が認めるときは、この限りでない。

(監督)

第29条　管理者から法第234条の2第1項に規定する監督を命じられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会、指示、工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(監督職員の報告)

第30条　監督職員は、上司と緊密に連絡をとるとともに、上司の要求に基づき又は随時に監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査)

第31条　管理者から法第234条の2第1項に規定する検査を命じられた職員(以下「検査職員」という。)は、必要があるときは、監督職員を立ち会わせ、又は破壊、分解若しくは試験をして検査を行なうものとする。

(検査調書の作成)

第32条　検査職員は、前条第1項の検査を完了したときは、直ちに検査調書を作成し、当該検査調書を契約者に交付しなければならない。ただし、当該検査に係る契約が工事若しくは製造その他の契約又は物件の買入契約以外の契約であるときは、別に定めるところによる。

(監督又は検査の委託)

第33条　前4条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行なう場合に準用する。

(目的物の引渡し)

第34条　契約の目的物の引渡しは、工事の請負契約にあっては完成検査に合格したときをもって、工事の請負契約以外の請負契約及び物件の買入契約にあっては引渡場所において完納検査に合格をしたときをもって完了とする。ただし、契約の性質又は目的により引渡しを要しないものについては、この限りでない。

(かし担保責任)

第35条　契約者は、契約の目的物の隠れたかしについてその引渡し後1年間担保責任を負うものとする。ただし、契約においてその期間を伸縮することができる。

(部分払)

第36条　管理者は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入契約について、その全部の完済前又は完納前に、当該契約の既済部分又は既納部分に対する代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

(履行遅延のおそれがある場合の措置)

第37条　天災事変その他真にやむを得ない理由により履行遅延のおそれがあるときは、契約者は、ただちにその理由を付して延期の承認を求めなければならない。

(延滞違約金の徴収)

第38条　契約者が、正当の理由がなく期日までに完納又は納入をしないときは、延滞違約金として、遅延日数に応じ、当該契約額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を徴収するものとする。ただし、管理者において必要と認めるときは、これを減免することができる。

(契約の解除)

第39条　契約者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(その他)

第40条　この規則に定めるもののほか、管理者の属する市の関係規則等を準用することができる。