(趣旨)

第1条　この規程は、大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第6号)及び大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成24年大阪府条例第8号)第3条の規定に基づき、本消防組合が処理する火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「政令」という。)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)の適用を受ける火薬類に係る事故が発生した場合における連絡方法、対応措置、対策の樹立方法等に関する事項を定め、事故に伴う業務を迅速かつ的確に処理することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事故の定義及び分類)

第3条　この規程における事故の定義及び分類は、実施細目の定めるところによるものとする。

(事故急報)

第4条　予防課長は、A級事故及びB1級事故の発生を覚知したときは、直ちに消防長及び消防保安課に連絡するものとする。ただし、消防保安課が勤務時間外の場合は、大阪府庁危機管理室当直に連絡するものとする。

(事故調査)

第5条　予防課長は、A級事故又はB1級事故にあっては当該事故が発生したとき、並びにB2級事故又はC級事故にあっては必要と認めたときは、担当職員を事故現場に派遣し、事故の調査にあたらせるものとする。この場合、派遣された者は、報告書に掲げる項目について調査を行うとともに、その途中経過及び結果を予防課長へ報告するものとする。

(事故措置)

第6条　予防課長は、火薬類に係る事故の状況により、次に定める措置を行うものとする。

(緊急措置)

第7条　消防長は、火薬類に係る事故のうち、次の各号のいずれかに該当するときであって、公共の安全の維持又は災害の発生防止のため必要があると認めるときは、法第45条による緊急措置を命じるものとする。

(事故報告)

第8条　消防長は、火薬類に係る事故の発生の日から14日以内に、省令第82条第1項による事故等報告書を消防保安課長に提出するものとする。なお、事故の原因等の調査に長期間要する事故については、事故発生の日から14日以内までに事故等報告書(中間報告)を提出し、調査終了後には事故等報告書(確報)を提出するものとする。