(1)　消防保安課　大阪府政策企画部危機管理室消防保安課をいう。

(2)　消防保安課長　大阪府政策企画部危機管理室消防保安課長をいう。

(3)　前2号に掲げるもののほか、この規程における用語の意義は、法、政令、容器省令、冷凍省令、液石省令、一般省令、コンビ省令、国際相互承認省令、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)及び高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領(平成30年3月30日付け20180328保局第2号経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官通知。以下「要領」という。)において使用する用語の例による。

(1)　2次災害の可能性を考慮し、安全が確認されるまで原因究明等の調査を継続する。

(2)　事故原因(直接的及び間接的発生原因並びに被害拡大原因等)を究明するための調査検討を行う。

(3)　事故の再発を防止するための対策(事故当事者に対する対策及び関連業界に対する対策等)を検討し確立する。

(4)　A級事故又はB級事故が発生した場合であって、事故原因の究明、今後の対策の検討のため、専門家及び学識経験者等による調査が必要であると認められるときは、必要に応じて消防保安課と協議し、調査を行うものとする。

(5)　法令違反(事故原因に関わりのない法令違反及び事故当事者のみならず関連事業者における法令違反を含む。)の有無について調査検討する。

(6)　当該事業所に法令違反がある場合には、法令に基づき必要な処分を行う。

(7)　事故の内容に応じ、必要と認めるときは、次に掲げる対策等を講ずるものとする。

(1)　事故により火災、ガスの大量漏えい等が継続中であって、更に被害の拡大が予想されるとき。

(2)　事故の発生原因が不明であり、かつ、操業を継続又は再開することによって同種の事故が発生するおそれのあるとき。

(3)　事故の原因となった状況が、当該事業所内の他の設備にも明らかに存在し、同種の事故が発生するおそれのあるとき。

(4)　前3号以外の場合で、消防長が特に必要と認めるとき。

(1)　消防長は、A級事故又はB級事故が発生したときは、事故発生の日から7日以内に報告書を消防保安課長に提出するものとする。また、1月分を取りまとめた高圧ガス事故報告(第4号様式)を翌月の7日までに提出するものとする。

(2)　予防課長は、C級事故が発生したときは、1月分を取りまとめた報告書及び高圧ガス事故報告を翌月の7日までに消防保安課長へ提出するものとする。

(3)　予防課長は、事故の原因等の調査に長期間を要する事故の場合は、その旨を記載した報告書(中間報告書)を第1号に準じて翌月の7日までに消防保安課長に提出し、調査が終了した後に調査終了日の翌月の7日までに報告書(確報)を提出するものとする。

(4)　予防課長は、前3号に掲げる事故の報告後、報告内容について新たな事実の判明又は変更があったときは、消防保安課長に追加報告を行うものとする。