第1条　この規程は、大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第6号)及び大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成24年大阪府条例第8号)第3条の規定に基づき、本消防組合が処理する液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号。以下「政令」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「省令」という。)の適用を受ける液化石油ガス(以下「LPガス」という。)に係る事故が発生した場合における連絡方法、対応措置、対策の樹立方法等に関する事項を定め、事故に伴う業務を迅速かつ的確に処理することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事故の定義及び分類)

第3条　この規程における事故の定義及び分類は、要領の定めるところによるものとする。

(事故急報)

第4条　予防課長は、A級事故及びB級事故の発生を覚知したときは、直ちに消防長及び消防保安課に連絡するものとする。ただし、消防保安課が勤務時間外の場合は、大阪府庁危機管理室当直に連絡するものとする。

(事故調査)

第5条　予防課長は、A級事故及びB級事故にあっては当該事故が発生したとき、並びにC級事故にあっては必要と認めたときは、担当職員を事故現場に派遣し、事故の調査にあたらせるものとする。この場合、派遣された者は、液化石油ガス事故報告書(第2号様式又は第2号の2様式。以下「報告書」という。)に掲げる項目について調査を行うとともに、その途中経過及び結果を予防課長へ報告するものとする。

(緊急措置)

第6条　消防長は、液化石油ガスに係る事故のうち、次の各号のいずれかに該当するときであって、公共の安全の維持又は災害の発生防止のため必要があると認めるときは、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第39条による緊急措置を命じるものとする。

(事故報告)

第7条　液化石油ガスに係る事故の報告について、次に定めるところにより処理するものとする。