2　前項の規定は、法第75条第2項各号に掲げる個人情報ファイル(法第74条第2項第9号に掲げるものを除く。)については、適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは法第74条第1項第5号若しくは第7号に掲げる事項を第1項に規定する帳簿に記載し、又は個人情報ファイルを同項に規定する帳簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを同項に規定する帳簿に掲載しないことができる。

2　法第87条第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(守口市門真市消防組合個人情報保護条例の廃止)

2　守口市門真市消防組合個人情報保護条例(平成13年守口市門真市消防組合条例第3号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定の施行前において旧条例第3条第3号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)から同条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の取扱いを伴う事務又は事業の全部又は一部の委託を受けた業務に従事していた者に係る旧条例第13条第2項各号に掲げる行為をしてはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　第2項の規定の施行の日前に旧条例第14条から第17条までの規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除及び中止については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第8条第1項に規定する個人情報ファイルのうち電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を第2項の規定の施行後に提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報を同項の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。