2　任命権者は、昇任し、降任し、又は転任しようとする職に係る定年に達している職員を、当該職に係る定年退職日後に、当該職に昇任し、降任し、又は転任することができない。ただし、勤務延長職員を昇任し、降任し、又は転任する場合は、この限りでない。

2　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した辞令を交付するものとする。

2　年齢60年以上退職者(条例第12条に規定する年齢60年以上退職者をいう。)が法第52条第1項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第56条に規定する事由を理由として、定年前再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、当分の間、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(情報の提供及び勤務の意思の確認の時期の特例)

3　次の各号に掲げる職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認は、それぞれ当該各号に定める期間内にできる限り速やかに行うものとする。

(情報の提供)

4　条例附則第4項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

5　任命権者は、条例附則第4項の規定により勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

6　勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。

(暫定再任用の原則)

7　暫定再任用(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、法第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

8　定年退職者等(改正法附則第4条第1項及び第2項に規定する者をいう。以下同じ。)が法第52条第1項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第56条に規定する事由を理由として、暫定再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

9　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

10　守口市門真市消防組合消防職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年守口市門真市消防組合条例第5号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第5項、第6項、第10項、第11項、第13項及び第14項の規則で定める情報は、定年退職者等に係る次に掲げる情報とする。

(辞令の交付)

11　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した辞令を交付するものとする。ただし、第3号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

12　任命権者は、職員が暫定再任用短時間勤務職員(令和4年改正条例附則第26項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)となる場合には、当該職員の1週間当たりの勤務時間数を辞令に明示するものとする。

(令和4年改正条例附則第23項の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

13　令和4年改正条例附則第23項の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(令和4年改正条例附則第11項に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新条例定年相当年齢が条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

14　令和4年改正条例附則第23項の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している者とする。

15　令和4年改正条例附則第23項の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第10項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員とする。

(準備行為)

16　第14条の規定による定年前再任用及び附則第9項の規定による暫定再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。