(趣旨)

第1条　この要綱は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条、第8条の2及び第36条に基づき事業所等が実施する自衛消防訓練(以下「訓練」という。)、並びにその他の事業所等が実施する訓練における指導及び事務処理等に関する必要な事項を定めるものとする。

(指導主体)

第2条　消防署長(以下「署長」という。)は前条に基づき実施される訓練について指導しなければならない。

(訓練種別)

第3条　訓練は、法第8条で定められた避難、通報及び消火に関する訓練並びにその他自衛消防に必要と認める訓練とし、次のとおり分類する。

(訓練実施周期)

第4条　法第8条、第8条の2及び第36条に基づく訓練の実施周期は、次のとおりとする。

(訓練の指導及び措置)

第5条　法第8条、第8条の2及び第36条に基づく訓練の指導及び措置については、次のとおりとする。

(訓練実施に係る通報)

第6条　消防法施行規則第3条第11項に規定する通報については、防火管理者等から事前に自衛消防訓練通知書(別記様式)を提出させることとし、その他の事業所等が訓練を実施する際も同様とする。

(通報訓練)

第7条　署長は、前条に定める自衛消防訓練通知書の提出により、通報訓練を実施する旨を覚知した場合は、司令課へ連絡し調整を図ること。

(職員派遣指導)

第8条　署長は、第6条に定める自衛消防訓練通知書の提出があった防火対象物のうち、必要と認める防火対象物又は防火管理者等から訓練指導を求められた場合は、職員を派遣するものとする。

(訓練指導上の留意事項)

第9条　訓練は、防火対象物の実情にあわせて、次の事項に留意して指導するものとする。

(指導結果の記録)

第10条　第8条に基づき訓練指導行った職員は、指導事項を消防OAシステムへ入力すること。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は予防課長が別で定める。